米バンク・オブ・アメリカはエルサルバドルのビットコイン法定通貨化を肯定的に受け止めているようだ。

先週発表されたレポートで、同社のアナリストはエルサルバドルがビットコインを法定通貨としたことは「送金の合理化」や「金融デジタル化の促進」、「消費者の選択肢拡大」、同国が「米国企業や仮想通貨マイナーに対して開放される」ことの4点を挙げた。

レポートでは、エルサルバドルの国内総生産(GDP)の24%を送金が占めているが、そのうちのかなりの部分が取引手数料に充てられていると指摘した。

「ビットコインを送金に利用することで、従来の送金手段に比べて取引コストを削減できる。ビットコインを国境を越えた送金の仲介に利用することで、送金者がドルをビットコインに変換し、受信者が国内でドルに戻すことができるためだ」

今年6月、エルサルバドルは、ビットコインを法定通貨として受け入れる初めての国家となり、ビットコインメインストリームとして受け入れられる重要なマイルストーンとなった。しかしBTCを同国の金融システムに統合するという決定は、国際通貨基金や国連ラテンアメリカ・カリブ地域経済委員会から批判を受けた。一方、JPモルガン・チェースは、エルサルバドルがビットコインに賭けたことで、ビットコインネットワークの処理能力にさらなる圧力がかかり、スケーラビリティ問題を引き起こす可能性があると考えている。

調査データによると、エルサルバドル人の半数はBTCを法定通貨として使用することに懐疑的だ。BTCを取引に採用することを選択した人は、国が支援するChivoビットコインウォレットを使用することができ、他にも多くのオプションが用意されている。