現地の情報筋によると、中国雲南省の保山市の当局は、ビットコインマイナーを取り締まるイニシアティブを拡大しており、発電事業者にマイナーへの電力供給を停止するよう命じている。

11月30日、中国の仮想通貨レポーターであるコリン・ウー氏は、発電事業者に向けた公式文書のコピーと思われる文書を共有し、いくつかのマイナーからの情報として電力供給が停止されたとツイートした。

しかし、ウー氏は、今回の禁止措置は地方当局の「経済的利益」によって通知されたものであり、おそらく中央政府としての仮想通貨マイニングに対する取締りではないだろうとの見方を付け加えている。

「この事件の影響を過大評価する必要はないだろう。仮想通貨マイニングに対する中国の地方電力会社の態度は頻繁に変化している。それは政治的圧力というよりも経済的利益の要求だ」

相関関係があるかどうかははっきりしないが、今回の禁止措置は、グローバルハッシュレートが24時間で10%低下したタイミングとも一致しているようだ。

ケンブリッジ大学のビットコイン電力消費指数(BECI)によると、中国雲南省は2020年4月の時点で四川省や内モンゴル自治区などに次いで、中国で4番目に仮想通貨マイニングのハッシュレートが大きい地域である。

今年6月、雲南省当局が64の無許可のマイニング業者に事業停止命令を出したとの現地報道も出ている。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン