日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は19日、金融庁に税制改正要望書を提出したと発表した。
今国会で成立した改正金商法によって仮想通貨が金融商品の一つとして認められたことを受けて、制度の進展があるとしつつも、課税上ではまだ適切な体系になっていないことを指摘。5項目に分けた要望書を提出した。
JVCEAが要望した項目は以下の通り。
1.支払調書における個人番号の取得準備の3年間の猶予期間
2.仮想通貨（暗号資産）のデリバティブ取引も有価証券などと同様に申告分離課税とし、譲渡損失の損益通算や繰越控除を認めること。
2-2現物取引はデリバティブ取引よりも優遇されるべきであり、申告分離課税の対象とし、譲渡損失の損益通算や繰越控除を認めること。
3.仮想通貨の少額非課税制度の導入
4.ICOでの仮想通貨発行を課税所得ではなく資本取引として認知すること
5.地域振興プロジェクトなどを想定した、仮想通貨投資におけるエンジェル税制の設置