タイ証券会社協会（ASCO）は共同の仮想通貨取引所の開設を計画している。複数社が仮想通貨取引所のライセンス取得を一緒に申請する見込みで、コスト削減と技術の共有が目的。バンコクポストが２日に伝えた。

　ASCOのパテラ会長はバンコクポストに対し、複数のタイの証券会社が、共同の仮想通貨取引所を運営するために、タイ証券取引委員会（SEC）に対し免許を申請すると話した。証券事業免許があれば、デジタル資産ブローカーやディーラー業、デジタルトークンウォレットの運営が可能。同時に、会社と投資家の資産の分別管理が求められる。パテラ会長は、証券会社は長期に渡り取引事業をしているため、投資家らは仮想通貨の取引に関しても、証券会社との取引に関心を示すだろうとの見方を示した。証券会社の安全なシステムを強調した。

　タイでは、５月14日に施行された国王令により、仮想通貨はデジタル資産もしくはデジタルトークンとして規定されている。タイ国内の取引所やディーラー、ICOトークン発行体などは、同日より90日以内にSECに登録することが求められている。また、財務省からデジタル資産事業運営の承認を得る必要がある。デジタル資産の取引は、キャピタルゲインに対し15％の源泉徴収税が課される。

　SECの副事務総長によると、タイではデジタル資産に関する基本法の策定が最終局面に入っている。海外企業がICOポータルや取引所を運営する際は、免許の取得のためにタイ国内に拠点を構えるか、地元のパートナーと組む必要がある。