アセット・マネージャーのブライアン・クーシュネ氏がCNBCに出演し、将来のトランプ政権下でビットコインが米国政府の戦略的準備資産となる可能性について議論した。
クーシュネ氏によると、ビットコイン（BTC）を準備資産として採用することは難しいが不可能ではないという。クーシュネ氏は、米司法省が20万BTCを保有しており、米政府がその匿名の創設者サトシ・ナカモトに次ぐ最大のビットコイン保有者であることを指摘した。
クーシュネ氏は、司法省がビットコインを単に米国財務省に移管することで、財務省がこの希少な資産を長期的に蓄積し保有する道を開くことができると説明した。
ビットコインがグローバル準備資産になる可能性
ビットコインがグローバル準備資産や米国財務省の戦略的資産になるという憶測は、トランプ前大統領がデジタル資産業界を支持したことから高まった。世界的な債務増加と貨幣インフレが進行する中で、さらに注目を増している。
トランプ氏がビットコイン保有者であるJD・バンスを副大統領候補に選んだことも、将来のトランプ政権がビットコインを現行の金融システムに完全に統合する新時代を意味する可能性があるとの憶測をさらに煽った。
マーク・キューバン氏も、インフレと地政学的不安定が世界中の人々をビットコインに駆り立て、ビットコインが自然に世界的な準備通貨の地位に昇格するシナリオを想像している。アルゼンチン、ベネズエラ、トルコのような高インフレ国からのデータは、すでにこれが起きていることを示しており、人々がインフレに対するヘッジとして仮想通貨にシフトしている。
しかし、ブロックタワー・キャピタルの創設者アリ・ポール氏は異なる見解を持っている。ポール氏は、ビットコインが今後4年間で米国の戦略的準備資産になる可能性は10%であると考えている。米国の戦略的準備資産は国家緊急事態の場合に使用するために保有される資産の集合であり、たとえ将来の大統領がアメリカがビットコインを売却しないと発表することはあっても、戦略的準備資産になることはないと説明した。