現物型ビットコインETFが新たな一歩を踏み出そうとしている。米アリゾナ州上院は退職金運用のポートフォリオにビットコイン現物ETFを取り入れるか否かを検討している。
アリゾナ州上院は州の退職金運用ポートフォリオに2つ現物型ビットコインETFを組み入れることを奨励する提案を議論している。
この法案は2月22日に上院の第三読会で16対13の投票で可決された後、現在下院で二度目の審査を受けている。提案が通過すればアリゾナ州退職制度（ASRS）と公共安全職員退職制度（PSPRS）がそれぞれのポートフォリオにビットコインETFの採用を検討するよう奨励されることになる。
ビットコインETFの退職金法案は2024年1月30日に上院で初めて提出された。
この法案が成立すれば、ASRSとPSPRSはビットコインETFの動向を監視し、ビットコインETFの退職金運用への影響を検討する必要がある。これには米証券取引委員会（SEC）が承認したビットコインETFを提供する企業との協議が含まれる。
その後、ビットコインETFを退職金運用のポートフォリオに加えるリスク、利益、安全対策を概説した「包括的な報告書」をアリゾナ州の州財務長官、上院議長、および下院議長に送付する必要がある。法案によると、他の現物ETF資産も検討の対象になるという。
サトシ・アクション・ファンドのデニス・ポーターCEOは、この動きはポートフォリオの多様化を高め、投資リスクを低減すると指摘する。ポーター氏は、ビットコインETFを退職金運用のポートフォリオに追加することでバランスシートを改善することになると強調した。
「現物型ビットコインETFを検討することで、アリゾナ州は金のような伝統的な安全資産と同様、ビットコインが提供する価値と安定性を確保できる」と3月6日Xに投稿した。
今年初め、シカゴ・オプション取引所のジョン・パーマー会長は、ビットコインETFの誕生が年金や退職金運用に新たな選択肢をもたらすだろうと予想した。