アリゾナ州でブロックチェーン法案が州法として成立

 企業が分散台帳にデータを保持し共有することを認める法案が、ダグ・デュシー州知事によってアリゾナ州法として正式に成立した。立法追跡調査機関が3日につたえた

 アリゾナ州下院は下院法案第2603号を賛成56、反対3、棄権1で可決した。アリゾナ州上院は続けて全会一致で同法案を可決した。同法案は当初、アリゾナ州修正法の改定案としてジェフ・ウェニンガー下院議員が2月に提出したもので、アリゾナ州において最先端技術への門戸を開くことを目的とする3つの法案の1つである。

 下院法案第2602号と第2601号は、共にアリゾナ州上院での第三読会で今後審議される。前者は住宅での仮想通貨マイニングを市が規制することを禁止するものだ。一方後者は、証券とクラウドファンディングに対処し、「バーチャルコイン」を「価値のデジタル的表現」だと認め、デジタル取引においてその交換媒体物としての機能を認可するものだ。

 ウェニンガー氏の法案は、ブロックチェーン技術の応用を認め、その範囲を定めるための同州の断固とした規制の動きの中で浮上している。コインテレグラフが3月に報じたように、アリゾナ州上院は、同州の住民が税金をビットコインで支払うことを許可す る上院法案第1091号を可決した。

 昨年4月には、下院法案第2417号によりブロックチェーン署名が合法化され、スマートコントラクトの執行可能性が認められた。アリゾナ州修正法は、ブロックチェーン技術上に「書き込まれ」保管されたデータは「不変かつ監査可能であり無検閲の真実を提供する」と明記している。

 米国全土で、複数の州政府が仮想通貨とブロックチェーン技術についてのリベラルな法律を可決している。ニューハンプシャー州は、17年3月に仮想通貨トレーダーを送金規制の適用対象外とした。またワイオミング州は今年、仮想通貨を州の財産税の適用対象外とし、さらに一定のブロックチェーントークンを証券規則の対象外とした。

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