デジタル資産運用会社アンプリファイは、ステーブルコインとトークン化分野のブロックチェーン関連プロジェクトに連動する上場投資信託（ETF）2本を立ち上げた。
同社は火曜日、アンプリファイ・ステーブルコイン・テクノロジーETF（STBQ）とアンプリファイ・トークナイゼーション・テクノロジーETF（TKNQ）が、NYSEアーカで取引を開始したと発表した。
両ファンドはいずれも、ステーブルコインやインフラ開発に取り組む企業の株式や、トークン化やステーブルコインから収益を生み出すプロジェクトを含む多様な指数に連動する。
アンプリファイは、「ステーブルコインを支えるインフラとトークン化の成長がデジタル金融の次の段階を形作る中で、今回の新しいETFは当社のラインアップを拡充するものだ」と説明した。
ステーブルコインとトークン化は、2025年の仮想通貨市場で最も注目されるテーマの1つとなっている。米国では制度整備が進み、ステーブルコインを発行する環境が整いつつあるほか、規制当局もトークン化株式などの資産をどのように扱うべきかについて対話を進めている。
アンプリファイによると、ステーブルコイン関連ETFは、決済技術、デジタル資産インフラ、取引プラットフォームから大きな収益を上げる企業の株式を対象としている。
同ファンドは、Visa、サークル、マスターカード、ペイパルといったステーブルコイン関連企業に加え、グレースケール、iシェアーズ、ビットワイズなどの仮想通貨ETFにも投資している。
同社はまた、米国と欧州の規制動向にも言及し、「米国のGENIUS法と欧州のMiCAは、ステーブルコインをデジタル金融の準拠インフラとして位置付けるものだ」と指摘した。
一方、トークン化関連ETFには、ブラックロック、JPモルガン、フィギュア・テクノロジー・ソリューション、シティグループ、ナスダックなどが組み入れられている。これらの企業は近年、伝統的金融サービスのデジタル化を目指し、トークン化分野への取り組みを進めてきた。
仮想通貨関連ETFは、ポール・アトキンス委員長の下で米証券取引委員会が仮想通貨ETFに関する要件を緩和したことを受け、2025年に市場へ一気に広がった。
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