仮想通貨を使用・所有している米国人は1800万人 FRBが2023年版の家計調査で報告

仮想通貨を使用・所有している米国人は1800万人　FRBが2023年版の家計調査で報告

米連邦準備制度理事会（FRB）の最新の年次家計調査によると、昨年に仮想通貨の所有または使用を報告したアメリカの成人の数は約1800万人に減少した。

5月21日に発表されたFRBの「家計経済と意思決定に関する調査（SHED）」によると、昨年10月までの12カ月間において、調査対象のアメリカ成人の7%が仮想通貨を使用したと報告しており、これは2022年の10%、2021年の12%から減少している。

成人のうち、仮想通貨を支払方法や送金手段として使用していると答えたのはわずか1%で、これは2022年の半分に減少している。一方、7%が投資として仮想通貨を購入または保有している。

FRBの調査結果は、コインベースがロビー活動で主張してきた「5200万人のアメリカ人が仮想通貨を所有している」という数字を大きく下回っている。コインベースはこの数字の算出方法についてのコインテレグラフからのコメント依頼には応じなかった。

支払や送金に仮想通貨を使用した人々のうち、約3割が受取人や企業が仮想通貨を好んだからと答えている。最も少ない理由は銀行への不信感であった。資金を迅速に送金できる能力やプライバシーの懸念が、次に多く挙げられた理由となっている。

全体として、年収10万ドル以上の人々が仮想通貨を使用する可能性が高いと報告されている。またミレニアル世代（30歳から44歳）が仮想通貨ユーザーの最大の割合を占めており、次いでZ世代（18歳から29歳）が続いている。男性は女性の3倍仮想通貨を使用する可能性が高いとされている。

人種別では、黒人とヒスパニックの成人が金融取引で仮想通貨を最も使用しており、アジア人の成人が投資として仮想通貨を使用する最大の人口層となっている。一方、白人の成人は仮想通貨を使用する可能性が最も低かった。

この調査は2023年10月に、18歳以上のアメリカ成人1万1488人を対象に実施された。FRBは、アメリカ国勢調査局の2023年3月の人口調査に基づき、2億5800万人の成人に対してサンプルを重み付けした。