米最古の銀行であり、世界最大のカストディアン（資産管理者）であるバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY）は、2021年後半にもビットコインやアルトコインの仮想通貨カストディ業務を行う計画を明らかにした。国法銀行として仮想通貨カストディを導入する初めての事例となる。

ウォール・ストリートジャーナル（WSJ）が11日に報じた。同行はすでにバックトと協力し、カストディ業務の研究を進めてきている。

BNYメロンは機関投資家からの需要が高まったことが、今回の決定の背景にあるとしている。40兆ドル以上の資産を管理する同行が仮想通貨カストディ分野に注力することで、より普及が進みそうだ。

WSJの報道の中で、BNYメロンの資産サービスおよびデジタル事業の責任者であるローマン・リーゲルマン氏は「デジタル資産は主流になりつつある」と述べている。

報道によると、現在は国債や株式などの伝統的な資産にも利用されるプロトタイプのプラットフォームを利用して仮想通貨の管理を行うことを計画している。

ただ、BNYメロンが計画を進める中でも銀行に仮想通貨を組み入れることは時間がかかると、リーゲルマン氏は指摘する。同氏は完全に仮想通貨が組み込まれるには3〜5年かかると予想している。

米国では2020年に銀行を監督する通貨監督庁（OCC）が全国の国法銀行に仮想通貨カストディ業務を提供することを許可した。すでにJPモルガンやCitiがカストディ業務を検討している。

また、フィディリティはすでに仮想通貨カストディを行っているほか、スタートアップの仮想通貨カストディであるアンカレッジもすでに連邦信託銀行の認可を取得。大手銀行のカストディ業務を受け付けている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン