前セルシウスCEOのアレックス・マシンスキー氏の弁護士は1月12日、米ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に、商品詐欺と市場操作に関連する罪状の取り下げを求める申し立てを行なった。
提出書類によるとマシンスキー氏の弁護団は、セルシウス前CEOが2024年9月の裁判で直面するであろう2つの重罪について不起訴を求める動議を提出した。2つ目の商品詐欺の罪状は、仮想通貨に対する政府の扱いにおいて「1つ目の証券詐欺の罪状と矛盾」しており、「反感を買う」ものだという。
「アーン・プログラムを第1訴因では証券とみなし、第2訴因では商品とみなすのは矛盾しており、非論理的だ。政府が、セルシウスのアーン・プログラムが証券の購入と商品の販売を同時に構成していると主張する意図があるかどうかは不明だが、（中略）政府はこの両者を両立させることはできず、適切な対応は訴因のひとつを却下することだ」
マシンスキー氏の弁護団は、市場操作の6つ目の訴因を「公正な通告がない」として取り下げるべきだと主張し、米国政府が民事違反に対して「犯罪行為をでっちあげた」と主張している。元CEOが直面している7つの刑事罪のうち2つを取り下げるよう裁判官に嘆願するとともに、法律チームはセルシウスの破産に関連する情報が事件に含まれないよう求めた。
「セルシウスの破産に関する言及は起訴状から削除されるべきだ。同じ理由から、政府は裁判中にセルシウスの破産の証拠を提出することを禁止されるべきだ。」
セルシウスは、ブロックファイやFTXなど、2022年の市場低迷の中で米国で破産を申請した仮想通貨企業の一つ。マシンスキー氏は2022年9月にCEOを辞任し、2023年7月に証券詐欺、電信詐欺、詐欺共謀を含む7つの重罪で起訴された。
マシンスキー氏は、現在、4000万ドルの保釈金で釈放されている。また、FTXの元CEOであるサム・バンクマン・フリード氏は、11月に7つの重罪で有罪判決を受け、判決を待っている。バイナンスの元CEOであるジャオ・チャンポン氏は、米国当局との合意の一環として、1件の重罪を認め、2月の判決まで米国を出国することが禁じられている。