米アラバマ州証券委員会(ASC)は、仮想通貨レンディングを手がけるブロックファイ(BlockFi)に対し、命令に違反した理由を求める「理由開示命令(show case order)」を出した。同社に対しては7月19日にフォーブスが報じたように、ニュージャージー州からも停止命令が出されており、日本でも人気のレンディングサービスであるブロックファイへの風当たりが厳しくなっている。

ASCによると、ブロックファイが提供する「BlockFi Interest Accounts(BIA)」が、未登録の有価証券に該当するという。「ブロックファイは証券販売を通じて、世界中で少なくとも147億ドルを調達した」と指摘した。BIAはブロックファイに一定の仮想通貨を預けることで、毎月金利を得られるサービスだ。

ASCは、ブロックファイが関連会社であるブロックファイ・レンディングおよびブロックファイ・トレーディングとともに、証券法に違反して未登録の証券を販売して得た資金によって、「少なくとも部分的に」仮想通貨の貸出業務や取引資金を調達していたと主張した。また同命令では、ブロックファイが、自らを「米国の規制対象企業」と宣伝しているにもかかわらず、BIAは、ASCやその他の証券規制当局によって承認されていないことを投資家に開示していないと指摘した。

ブロックファイは、ASCの理由開示命令について、アラバマ州を含む世界中の規制当局と積極的に対話していると明らかにした。同社は、商品が合法的であり、仮想通貨市場の参加者にとって適切であることに自信を持っているとし、「BlockFI Interest Accountは証券ではないという当社の姿勢に変わりはない」と主張した。

ASCは、従来の銀行や証券会社などの金融システムをデジタル資産への投資家向けに再構築しようとするブロックファイのような分散型金融プラットフォームへの懸念が高まっているとも指摘した。

今回のASCの措置は、ニュージャージー州の証券規制当局がブロックファイに対して停止命令を出し、同州での新規口座を停止した2日後に行われた。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン