韓国の主要な衛星都市である城南市は、デジタル商品券を発行することで、既存のブロックチェーン基盤の決済プログラムを拡大する準備を進めている。

韓国の日刊新聞である京郷新聞によると、城南市のブロックチェーンインフラはChakアプリというモバイルアプリを中心に展開される。このアプリは韓国造幣公社KOMSCOが開発する。

城南市のプロジェクトは高齢者や中高年の住民が既存のプロックチェーン技術をより簡単に利用できるようになることを目的をしている。また、新型コロナウイルス対策として求められる非接触型決済の利用を強化することもできるという。

京郷新聞によるとデジタル商品券は、現金や小切手、モバイルカードの代わりとなり、市内4万5000ヶ所のカード加盟店で利用できるという。

城南市はIT研究開発団地である板橋（パンギョ）テックバレーがあることで有名で、韓国のシリコンバレーとなることを目指している。カカオグループやSKテレコム、AhnラボやNexonなど多くの大手企業が本社を置いている。

城南市のプロジェクトでは2020年にステーブルコインとブロックチェーンによる利益が大幅に上昇すると見込まれている。

韓国最大規模の商業銀行であるKEBハナ銀行は9日、国営の高速道路運営会社である韓国高速道路公社と、ブロックチェーンを利用した道路料金の支払いシステムを国内の高速道路に導入することで合意している。

 

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン