最近のペイパルの調査によると、米国の小売店の約4割が、仮想通貨決済を受け付けている。顧客側で仮想通貨を支払いに利用したいという関心が高まっていることが背景にある。
ペイパルは火曜日、全米仮想通貨協会の調査データを引用し、米国の小売店の約9割が、仮想通貨決済について顧客から問い合わせを受けた経験があると報告した。
調査は10月に実施され、複数の業界から619人の決済戦略に関する意思決定者が参加した。
ペイパルのバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるメイ・ザバネ氏は、「このデータや顧客との対話から見えてくるのは、仮想通貨決済が実験段階を超え、日常的な商取引へ移行しつつあるという点だ」と述べた。
さらに同氏は、「より迅速で柔軟な支払い手段を求める顧客ニーズが普及を後押ししており、企業が仮想通貨決済を導入すると、実際の価値を実感している」と語った。
調査では、小売店の84％が、今後5年以内に仮想通貨決済が主流になると考えていることも明らかになった。
仮想通貨の支持者は、決済の迅速化やコスト削減が重視される場面で、デジタル資産が日常的な支払い手段として役割を拡大すると指摘する。一方で、導入状況にはばらつきがあり、インフラの複雑さが多くの小売店にとって依然として障壁になっている。
ペイパルは7月、米国の小売店が100種類以上の仮想通貨で支払いを受け取れる仮想通貨決済ツールを開始した。
調査によると、導入が最も進んでいるのは大企業で、中堅企業の32％、中小企業の34％が仮想通貨決済を受け入れている。
仮想通貨決済を導入している米国の大手企業には、スターバックス、ウォルマート、ホーム・デポなどが含まれる。
仮想通貨決済のメリット. Source: PayPal
若年層が仮想通貨決済を後押し
ミレニアル世代とZ世代は、現時点で最も仮想通貨に精通した購買層とされ、全体では宿泊・旅行、デジタル商品、ゲーム産業が導入をけん引している。
一方でペイパルは、次の段階の普及には決済インフラの簡素化が不可欠だと指摘した。小売店の90％が、「クレジットカード決済と同程度に簡単であれば、仮想通貨決済を試したい」と回答している。
全米仮想通貨協会の会長であり、リップルの最高法務責任者でもあるスチュー・アルデロティ氏は、「このデータが示しているのは、関心の欠如ではなく、理解の不足だ」と述べている。
