2020米大統領選候補ヤン氏、ブロックチェーンは米国において大きな地位を占めるべきと発言

2020年米大統領選の民主党候補、米起業家アンドリュー・ヤン氏が、ブロックチェーンは将来の米国において大きな部分を占めるべきだと発言した。ブルームバーグが5月15日に報じた

ヤン氏は現在、米国民全員に毎月1000ドル(約11万円)を配布する「ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)」の導入により、貧困や賃金格差を緩和することを提唱し、注目を集めている。そのヤン氏が、米ニューヨークで開催された仮想通貨・ブロックチェーン関連イベント「コンセンサス 2019」において講演し、次のように述べた。

「ブロックチェーンは、我々の将来の大きな部分を占める必要があると信じている。もし私がホワイトハウスにいることになったら、我々は仮想通貨コミュニティとして楽しい時間を過ごせるだろう。」

最近ヤン氏は、最初の民主党討論会(民主党ディベート)への参加資格条件となっている、6万5000人以上の個人からの寄付金獲得を達成した。また、米貧困地域のベンチャー企業が雇った若い従業員を、起業家として育成することで米国の活性化を目指す非営利団体「ベンチャー・フォー・アメリカ(VFA)」の創設者でもある。

ヤン氏は2019年4月、大統領選キャンペーンの一環として、仮想通貨規制のための国家的枠組みを発表。各規制機関が重複させている規制領域を明確化させることを提案した。

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ブルームバーグのインタビューによると、ヤン氏は消費者保護のための仮想通貨規制を既存の証券法に基づいて作成すると話し、次のように付け加えた。

「我々は、道路に関する法規制を提供する必要がある。どの機関が、個々の仮想通貨と関わるのか把握する必要がある。新たな仮想通貨が登場するたびに、どの組織や法規制を適用するか決めなければならないのであれば、残念だ。」

またヤン氏は、仮想通貨は直接保有していないものの、少なくとも1台の自動車に(仮想通貨を)投資したと述べたという。

ヤン氏の陣営は、仮想通貨ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、その他の仮想通貨による寄付を受け付けているそうだ(2018年7月現在)。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版