Verasityの閲覧証明プロトコルに対する特許申請に、米国特許庁が二度目の認可通知

ブロックチェーンを用いたアドテック業界のトップを走るVerasityが、ブロックチェーンを使ったプルーフ・オブ・ビュー（Proof of View / PoV：閲覧証明）プロトコルに対する2件目の特許出願について米国特許商標庁から認可通知を受けた。今後、登録料を支払い数週間のうちに、eスポーツと動画エンターテイメント向けたこのプロトコルとプロダクトレイヤーシステムへの特許がVerasityに付与されることになる。

出願番号の「17/192045」を検索すると、特許全文を閲覧することができる。2021年6月24日に申請されたこの特許は、PoVにおける第2の認証システムを詳細に解説している。特許協力条約に基づき、Verasityはこの申請日から1年間、世界各国での特許出願ができるようになった。つまりVerasityのPoV技術は、世界中で保護されるようになったのだ。

さらに、PoVの特許は、詐欺行為の検出機能向上とユーザーの使用感向上を目的としたパラメター要件追加により今回更新された。その内容は、非代替性トークン（NFT）が不正に作られたり操作されたりする可能性について、見落とされがちな手段やマイナーなやり口を含めたあらゆる側面を網羅している。2021年3月23日に発行されたVerasityの最初の特許（10,956,931 B2）同様、今回の特許においても医療、電気通信、衛星データの応用といった他分野もカバーしている。

特許は更に、幅広いタイプのNFTコンテンツや、デジタル・ライツ・マネジメントといったNFT技術の応用に関する内容も含む。既存NFTのどれもがPoVを有効化したNFTに変更できることからも、特許の概念が無限の幅を持つことがわかる。

VerasityがPoVを開発した目的は、諸問題を解決し、詐欺行為を受けるブランドを助けることだ。現状、広告キャンペーンにおけるデータ解析はコンテンツ配信後、期間の終わりにかけて行われることが多い。ネット広告詐欺を見つける難しさがこの流れにある。しかしPoVの技術があれば、アドフラウドをその場で発見することが可能だ。

人工知能と200ものタッチポイントを活用することで、Verasityは広告を閲覧しているのがボットなのか人間なのかをリアルタイムに判別できる。これにより、事後解析や配信者への返金請求といった必要もなくなる。さらに、正規の再生数を証明し、パブリックな構造でありながら匿名データを含有するブロックチェーンに記録することで、PoVは再生数の水増しや視聴者メトリクスの操作を防止する。

Verasity創設者のRJ・マーク（RJ Mark）氏は、次のように話す：

「我々が特許を取得したPoV技術は、プトロコルレイヤーを用いてビデオ広告に不変性と透明性をもたらし、NFT詐欺やネット広告詐欺と闘う一助となる。今回の認可通知によって、PoV技術に対して世界中で特許を取得することが可能になった。」

Verasityの狙いは、動画プラットフォーム上でのユーザーエンゲージメントを大きく増やし収益性を高めることだ。Verasityは、独自仕様のアドスタックシステムや、YouTubeやVimeo、Twitch等の大手動画プラットフォーム向けのシステム開発キットと統合された報酬システムも販売している。