シンガポール 仮想通貨交換業ライセンス制度の緩和を検討 取引所トークンDECOINも申請へ

日本では今年1月のコインチェック事件以来、仮想通貨交換業の新規登録が事実上ゼロとなっている。速やかな新規参入を狙う業者にとっては、登録業者の買収しか選択肢ないのが現状だ。一方でシンガポールでは、中央銀行であるMAS(シンガポール金融庁)が先月、小規模な仮想通貨交換業に正式なライセンスを付与することを含む制度改革についてコンサルテーション・ペーパー(アドバイスを募る諮問書)を発表した。利益をトークン保有者に還元することを目指す配当系取引所DECOINも「規制された市場オペレーター(RMO)」承認をうけるためにシンガポールに進出している。

シンガポール中銀は同諮問書において「2002年に施行された現行のRMO規制フレームワークは新技術をベースとしたビジネスモデルに対応できない」とする見解を発表。「ブロックチェーン技術や第三者の仲介のないP2P技術を含む仕組みを使った新たな取引プラットフォームのビジネスモデルが出てきた」ことから、ライセンス区分を三つにわけることを提案。これにより、小規模の取引所や交換業者の参入を容易にすることを目論む。

これが何を意味するかというと、大資本にかなわないDECOINのような小規模の参入者でも、シンガポール金融庁の監督の元、ブロックチェーンや仮想通貨を活用した事業展開を挑めるということだ。特に、大規模な運営業者を前提とするRMO要件を満たせないが試験的運営を終え商業的にも成立している新規参入者が恩恵をうけるようだ。

ちなみのシンガポールのRMO制度は、これまで株式取引所や商品、デリバティブ取引プラットフォ