プレスリリース

フォビジャパン株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:陳 海騰、以下「フォビジャパン」)は、独自の暗号資産「Huobi Token(フォビトークン)」を日本国内で初めて取扱いを開始することをお知らせする。

これにより、当社の取扱暗号資産は7種類となる。

■Huobi Tokenの取扱いについての詳細

暗号資産名:Huobi Token(フォビトークン)
暗号資産コード:HT
取扱い開始時期:2020年6月16日(火)12時頃(予定)
対象サービス:
    ・フォビジャパン(WEB)およびフォビジャパンアプリにおける送金・受取・購入(取引所)・売却(取引所)


■注意事項

取扱い開始時期は、予告なく変更となる可能性がございます。


■HTの概要

(1) 名称:Huobi Token(HT)
(2) 暗号資産コード:HT
(3) 発行元:Huobi Global Limited
(4) URL:https://www.huobi.com


■フォビジャパンの概要

(1) 名称:フォビジャパン株式会社
(2) 所在地:東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー 17F
(3) 代表者:代表取締役社長 陳 海騰/Chen Haiteng
(4) 事業内容:暗号資産交換業および金融商品取引業者
(5) 資本金 22億2,231.44万円(資本準備金含む)※2020年1月末時点
(6) 設立年月:2016年9月
(7) 登録番号等:関東財務局長 第00007号(暗号資産交換業者)
令和元年法律第28号附則第10条第1項に基づくみなし金融商品取引業者(第一種金融商品取引業)


■「フォビジャパン」のサービス概要

・利用方法:フォビジャパン公式サイトの「口座開設」メニューより、国籍、メールアドレス、パスワードを登録してメール認証を行うとお客様情報の登録にお進みいただけます。本人認証の審査が完了するとお取引いただくことが可能になります。

・本人認証方法:本人認証については、「かんたん本人認証」、「本人認証(ハガキ受取)」の2種類をご用意しております。詳細は下記リンクよりご確認いただけます。

https://huobi.zendesk.com/hc/ja/articles/360039758613

・サービスタイプ:3つのサービスを提供しております。
①販売所:手数料無料で売値と買値の2way表示画面で暗号資産の売買が可能
②取引所:板取引画面を利用した暗号資産のお客様同士の売買が可能
③レバレッジ取引:レバレッジ2倍で暗号資産の売買が可能

・取扱暗号資産:ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、モナコイン(MONA)、フォビトークン(HT)、計7暗号資産

・対象者:当社の基準に合致し口座開設された方

https://www.huobi.co.jp/register/

その他、口座開設に係る要件の詳細は、下記リンクのフォビジャパンサービス「利用規約(現物)」「利用規約(レバレッジ)」および「KYC及びAML/CFT」をご確認ください。

https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/huobi-logo/Terms_of_service.pdf
https://huobi-logo.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/Terms_of_service_CFD.pdf
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/huobi-logo/KYC_AML_CFT.pdf

・フォビジャパンでのお取引にかかる手数料等の詳細は下記リンクの「手数料」よりご確認いただけます。

https://www.huobi.co.jp/support/fee/

・暗号資産を利用する際の注意事項は下記リンクの「リスク警告」およびフォビジャパン公式サイトTOPの「暗号資産ご利用の際の注意」よりご確認いただけます。

https://www.huobi.co.jp/about/risk/
https://www.huobi.co.jp

本記事はプレスリリースです。 コインテレグラフおよびコインテレグラフジャパンは、本ページにおけるいかなる内容、正確性、品質、広告宣伝、商品、その他の題材についても、それを支持するものではなく、またそれらについて責任を負うものではありません。読者諸氏は、当社に関連したいかなる行動についてもそれを起こす前に、自身による調査をすべきものとします。コインテレグラフおよびコインテレグラフジャパンは、本稿で言及されたいかなる内容、商品、サービスについても、それを活用または信用したことにより生じた、あるいは活用または信用したことに関連して生じた、もしくは生じたと申立てされる、いかなる損害や損失に対しても、直接的あるいは間接的な責任を負わないものとします。

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