”社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」を運営するcryptomall ouは、ブロックチェーン技術とマイクロチップを融合した「鑑定証明システム(R)」のUS・EPO世界特許を出願した。

この「鑑定証明システム(R)」を導入することで、製品情報や生産地、そして取引履歴をブロックチェーン上に記録することができ、どんな製品もカンタンにホンモノであることを証明することができる。

同社は「鑑定証明システム(R)」の開発を通して「ニセモノ・パクリ商品」の撲滅に貢献していく。

1. US・EPO世界特許取得について

特許情報

◆ 発明の名称: ブロックチェーン技術を活用した鑑定証明システム

◆ 特許権者: cryptomall oü

◆ 発明者:cryptomall oü

◆ 出願番号:2020-103179

◆ 出願日:2020年6月15日

2.「鑑定証明システム(R)」について

(1)    技術開発の背景

昨今、ネットショッピングで何でも買える時代。

いつでもどこでもショッピングを楽しむことができ、便利である反面、購入した商品が実は「ニセモノ・パクリ商品」だったという事件が相次いでいる。

現在、「ニセモノ・パクリ商品」は世界貿易額の2.5%を占め、その額なんと5兆ドル(約550兆円)といわれる。

出典: 「OECD(2016)


特に「ニセモノ・パクリ商品」の販売が頻繁に発生している中国国内ECサイト(電子商取引サイト)では、各社が大量の人、モノ、資金をつぎ込み、「ニセモノ・パクリ商品」の排除に努めているが、未だ根絶には至らない。

出典:「東方新報(2018/9/3)

 

(2)    「鑑定証明システム(R)」とは?

「鑑定証明システム(R)」とは、ブロックチェーン技術を活用し独自開発している「鑑定証明チップ(R)」と「鑑定証明プラットフォーム(R)」を組み合わせたシステムの総称。

本システムにより製品の信ぴょう性(真実性)およびトレーサビリティの透明性を立証することが可能となる。

同技術を導入している製品の中には、チップが埋め込まれており、スマートフォンなどのデバイスをかざすだけで、ブロックチェーンシステム上に記録された製品情報や生産地、そしてお客さまの手元に届くまでの取引履歴が閲覧できる。

また、ブロックチェーンシステム上の記録は、捏造、改ざん不可能。

つまり、ブロックチェーン上の情報は、「ウソ・偽り」がないため、手元に届いた製品がホンモノであるという歴然たる証明となる。


(3)    「鑑定証明システム(R)」の4つの特徴

◆ その1 改ざん不可能なブロックチェーン技術の採用

製品情報の記録にはブロックチェーン技術を採用している。
ブロックチェーンの持つ3つの特性(「追尾可能性」・「耐改ざん性」・「透明性」)により、ブロックチェーン上に記録された情報は捏造や、改ざんが不可能。

つまり、ブロックチェーン上に記載された製品情報や生産地、そして取引履歴は正真正銘ホンモノの情報であることが証明できる。

◆ その2 どんな製品にも組み込めるマイクロチップ

マイクロチップのサイズは視認できる大きなものから、繊維ほどしかない超極小のものまで様々あり、どんな製品にも組み込むことができる。

つまり、製品の形状を選ばず同技術の導入が可能となる。

◆ その3 個人情報を守る「マルチシグ認証」

「鑑定証明システム(R)」は「マルチシグ認証」を採用。

「マルチシグ認証」とは、2つ以上のマイクロチップやQRコードを読み込むことで、初めて製品情報や取引履歴を閲覧できるという機能。

例えば高級ブランド品であれば、製品そのものと、付属しているギャランティカード両方のマイクロチップを読み込むことで、「鑑定証明システム(R)」にアクセスすることができる。

つまり、個人情報保護と、真贋証明の両方を兼ね備えている。

◆ その4 盗難を抑止するGPS機能

マイクロチップにはGPS機能の導入が可能。

例えば、同技術を導入した自動車メーカーの車体は、GPS機能が搭載されているため、盗難された車体が今どこにあるか一目瞭然となる。

つまり、盗難のリスクを抑止する効果も見込め、消費者を守ることもできる。

(4)    製造元のメリット

「鑑定証明システム(R)」のメリットは消費者だけのものではない。

同技術を導入した製品は、簡便かつ確実な真贋証明を行えることから、「ニセモノ・パクリ商品」の製造を抑制することができる。

なぜなら、「ニセモノ・パクリ商品」製造業者の視点から見れば、同技術を導入した製品を本物と見分けがつかないほど 精巧に作っても、スマートフォンをかざせば「ニセモノ・パクリ商品」と判明してしまうため、模造品の製造を断念せざるを得ないためだ。

つまり、「鑑定証明システム(R)」を導入することにより、自社製品のブランド価値を守ることができる。

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ご案内【社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」について】

1. 「cryptomall(クリプトモール)」の3つの特徴

・その1
本物しか販売されていないショッピングモールという、大手に負けないブロックチェーンシステム

・その2
他の暗号資産と提携可能という無限の可能性

↓↓「cryptomall(クリプトモール)」の紹介動画はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw&feature=youtu.be

・その3
US・EPO世界特許出願中の「鑑定証明システム(R)」を構築中


2.「cryptomall(クリプトモール)」が取り組むニセモノ・パクリ問題

・ 問題点
年間550兆円もの「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫しており、安心してネットショッピングができない。(出典:OECD)

・ 解決策
US・EPO世界特許出願中の「鑑定証明システム(R)」により、世界中から「ニセモノ・パクリ商品」を撲滅することができる。

↓↓模造品の現状についての解説動画はこちら↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js&t=11s


3.  過去の配信コンテンツ

↓↓プレスリリース等のコンテンツはこちらから↓↓
https://crypto-mall.org/archive/ja?cat=pressrelease

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・「鑑定証明システム(R)」の導入を検討される企業さまへ
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