「ビットコインなどの資産をパブリックチェーンの原資産とすることで、競争促進に繋がる」ー Bluehelix創業者・巨建華(James JU)

 シンガポール企業Bluehelixの創業者である巨建華(James JU)氏が直近のメディアレポートで、「ビットコインを始めとするデジタル資産は認知度が高く、割当ロジックが安定しているなどのメリットがある。ビットコイン資産をパブリックチェーンの原資産として運用することでエコシステムのリスクを減らすことができ、ひいてはパブリックチェーンの進化における第三段階競争を勝ち取る重要な要素となる」と説明。旧知のとおり、Bluehelixのアルファテストは既に完了しており、今後パブリックチェーンのメインネットがローンチされたあと、ここからすべてのパブリックチェーンをエンパワーメントすることが可能になる。管理対象のパブリックチェーンは仮想通貨ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETC)などの主要資産と、クロスチェーン形式の相互運用性を持つことになる。しかもBluehelixを使用することで、サードパーティのカストディアンと機関投資家らが自らの透明性を証明でき、市場がより良い方向に発展できるという点では非常に有意義なシステムだといえる。 

Bluehelixは少し前に、Bluehelix Chainのアルファテストが終了し、近々オープンベータテストを実施予定だと発表。リリース予定のコア機能では分散型カストディアンで各種完成度の高いパブリックチェーンをエンパワーメントし、クロスチェーンの相互運用性を実現することにより、分散型の貸付、DEXといったアプリケーションのエコシステム改善を図ることができる。

この情報に市場は敏感に反応し、Bluehelixの取引所トークンBHTがかなりの上向き指向になったのは記憶に新しい。相場は1日で93%上昇し、2日連続で最高となる145%にまで上昇。他の仮想通貨の追随を許さない最強の逆行高となった。

Bluehelixメインネットのローンチは、パブリックチェーン市場に「核爆弾」を投下したようなインパクトを与えるとみられる。「競争局面が大きく変化し、パブリックチェーンが市場の最前線に躍り出る可能性がある」と業界関係者もコメントするほどだ。

Bluehelixはその他の公の場で活発な動きをしているパブリックチェーンと異なり、クロスチェーン資産管理開発の最前線にある。だが、同社の開発チームの活動を見る限り、仮想通貨市場とは切り離されている。

これについて、巨建華氏は、「ブロックチェーン業界を除けば、Bluehelixはテクノロジーに特化した企業だ。チームはどちらかというとブロックチェーンに重きを置き、ブロックチェーン技術でイノベーションを成功させることに狙いを定めて業界のさらなる発展を目指していく」と述べた。

Bluehelixが発表したこの公式表明は瞬く間に話題となったが、各方面からは期待と困惑が入り混じった眼差しで、また時には疑わしい目で見られる展開となった。

開発担当副総裁の文凱(Wen Kai)博士は、「サードパーティのパブリックチェーンをエンパワーメントすることは、Bluehelixのクロスチェーン資産プラットフォームの実用化に向けた重要な一歩で、私達のチーム全体にとってはひとつのマイルストーンとなる」とコメントを寄せた。 

Bluehelix ー 孤立したデータ通信問題を解決

2017年のTPS争いからdApp生態系構築、そして2019年のStakingとDeFiなど、パブリックチェーンはブロックチェーン業界の基盤システムとして進化を遂げてきた。2年という短い間で、「希望に満ちた状況」から「過激な競争」までを経験してきた訳だが、この経緯は「コンセンサス」、「性能」、「生態系」という三段階の競争カテゴリに分類できる。

「コンセンサス競争」はPoW、PoS、dPoSなどそれぞれのコンセンサスの間の競争であり、現在のところ大同小異の実力で、それぞれにメリットとデメリットが存在する。たとえば、PoWは分散型であるが、資源の無駄に繋がりがちな面がある。一方、PoSの無駄は多くないが、保有する期間に応じて金利が発生するため、マタイ効果を引き起こすリスクが存在し、貧富の差がますます激しくなるという側面がある。dPoSはブロックの処理速度を上げたが、弱い分散型がネックとなり、分散性を犠牲にしている。

その後、「コンセンサス競争」に続き、各パブリックチェーンが「性能競争」に突入。「性能競争」はブロック容量、ステータスチャネル、クロスチェーン技術などの技術方案、パブリックチェーンの運用効率、安全性、分散型特性などを指す。しかし、性能の改善は見られるものの、パブリックチェーンにおいては「効率、安全、分散型」と呼ばれている不変の三角構造はまだ突破できていない。

市場競争においては、パブリックチェーンが「生態系競争」を繰り広げていることが注目の的となっている。今それぞれのパブリックチェーンが自身の生態系を構築し、資源の確保に奮闘中だ。たとえばイーサリアムのエコシステムでは様々な分散型取引所が出現しているが、これに伴い市場予測、保険、ゲームなどでイーサリアムがパブリックチェーンでの地位を固め、ビットコインに次ぐ存在となっている。

しかし、ボトルネックと実用化の難しさといった「難題」に直面した時、パブリックチェーンは依然として危機的な状況にある。流動性の低い状況に陥るリスクがある中で、パブリックチェーンの双方向性を強化することで孤立したデータ通信を改善に導き、価値交換の実現に繋げようとしている。この関係もあり、クロスチェーンに人々が期待を寄せていると言える。

Bluehelixはブロックチェーン技術の未来を信じて、2018年3月の参入以来、サードパーティのパブリックチェーンのクロスチェーンカストディ(資産管理)ソリューションの構築を目指している。

「パイオニア」精神で事業をスタートしていることもあり、開発は整然と進んでいる。Bluehelixの開発プロセスは、2018年7月パブリックチェーンシステムの構造設計、2018年12月にコア技術の概念設計~実装、そして2019年の初めにテストネットのデモンストレーションと特許申請が完了。2020年Q1にはテストネットワーク、Q2にメインネットのローンチ予定で、極めて安定した運びとなっている。

Bluehelixのロードマップ(出典:Bluehelixオフィシャルサイト

Bluehelixはサードパーティのパブリックチェーンと機関にサービスを提供するパブリックチェーンプロジェクトとして、デジタル資産金融サービスに特化したシンプルな目標を掲げ、分散型の管理及び清算を行うことによって、パブリックチェーンで保有しているトークンが直面しているセキュリティと信頼性の難題を解決に導く。

また、Bluehelix分散型の秘密鍵管理を通じて、電子署名に用いられる楕円曲線DSA、ゼロ知識証明とセキュアマルチパーティ計算といった秘密計算技術などの暗号学ツールを持ち合わせて、クロスチェーンカストディソリューションの秘密鍵が検証ノードにおける分布方式と署名が実現でき、片方もしくは少数によってユーザーのデジタル資産が操作されることもなくなった。これをベースに軽量かつ非侵襲性のクロスチェーンカストディソリューションが実現したといえる。 

Bluehelix ー 主要資産の流動性を促す

パブリックチェーンで保有しているトークンとその生態系の発展は、常に苦楽を共にしてきた。同時に、現在のブロックチェーン性能とクロスチェーン技術の可動範囲に限りがあるため、多くは中央集権型のプラットフォームでの取引を余儀なくされている状態で、たくさんのリスクが潜んでいる。

イーサリアムのようにパブリックチェーンのエコシステムが活況ならば、イーサリアムの市場地位も固まり、価値もさらに向上できる。トレンドが下向いた場合、市場は即座に影響を受け、規模が縮小してイーサリアムネットワークの価値が下落すれば負の連鎖を引き起こしてしまう。したがって、パブリックチェーンの価格変動が激しければ激しいほど、パブリックチェーンプロジェクトがエコシステムの発展を維持するための積立金は影響を受け、パブリックチェーンで保有しているトークンは融資における開発者準備資金にも影響する。状況によってはパブリックチェーンエコシステムの信頼性にも影響を及ぼすことになる。このリスクがイーサリアムにも存在するなら、その他のパブリックチェーンにも必ずや存在することだろう。

したがって、Bluehelixによるクロスチェーン資産の導入、特にビットコイン資産を多数のパブリックチェーン生態系の原資産として導入することは、パブリックチェーンエコシステムのリスク低減に貢献する。ひいてはパブリックチェーン進化における第三段階競争で生き残るための重要なポイントとなると考えられる。

この理由は主に4つある。1つ目は、ビットコインを始めとするデジタル通貨は分散型社会ではデジタルゴールドとしてのポジションを獲得しており、価値の保存手段として極めて有効であることだ。関連プロジェクトのパブリックチェーンで保有しているトークンはエコシステムのガス手数料のみとして使用され、Utilityトークンとして原資産の安定性に影響を及ぼすことがない。2つ目は、ビットコインの割当ロジックが安定しており、時価総額がその他のパブリックチェーンで保有しているトークンを超えていることもあり、パブリックチェーン生態系市場を高めることができること。3つ目は、ビットコインとその他のクロスチェーン資産はパブリックチェーンで保有しているトークンの影響を受けず、そのトークンの価値調整がエコシステム全体の相場に影響を直接与えないこと。4つ目は、パブリックチェーンチームとエコシステムアプリケーションチームがビットコインとその他のクロスチェーン資産の融資提供、抵当、貸出とデリバティブサービスに目標を定めており、エコシステムとユーザーの信頼を獲得しやすいことだ。

業界関係者は、Bluehelixの分散型クロスチェーン資産プラットフォームがデジタルアセットの相互交換と抵当の実現に繋がるとの認識を持っているようだ。この過程においては、パブリックチェーンを分散的データの孤立した状態から救い出すことができ、パブリックチェーンが外部への連携が実現できる橋渡しの役目を果たすことになる。

また技術面においては、Bluehelixは分散型の内部統制能力をサポートしており、35個以上のノードで共同作業の実行と秘密鍵の管理能力を発揮する。ブロックチェーンアセットの信頼性、高効率な管理及び清算が実現することによって、取引プラットフォームが直面している安全と効率といった問題の核心を有効に解決できるのだ。Bluehelixにおいては、どのノードも署名の一部としては使用できず、80%のノードの共同署名を以てはじめて他のパブリックチェーンでの正式な取引決済が可能となる。その後、清算結果に応じてノードでの署名の必要性が判断される。

Bluehelixは分散型、高性能、取引における需要と供給のバランス強化、アトミックスワップの信頼性向上、低コスト、アプリケーションが使いやすいなどの特性を持つ中立的な観点のサードパーティのパブリックチェーンxクロスチェーンアセットプラットフォームへのアクセスを目指している。

しかし、Bluehelixは次世代分散型クロスチェーン資産プラットフォームとして、伝統的な金融業界とブロックチェーン界からの圧力を受けている。去年2月、銀行間の資金移動を改善するため、JPモルガン・チェースが自社開発のデジタル通貨『JPM Coin』の発行を発表し、決済銀行の役割を果たそうしている。また、Bakktがカストディ業務とデイリー(日間)、マンスリー(月間)のビットコイン先物取引サービスを開始し、ICE米国クリアリング・ハウスによって清算が行われた。この他にも分不相応な望みを持つ分散型カストディサービスを名乗るブロックチェーンプロジェクトが多く出現した。

このように、分散型カストディソリューションサービスの提供においては、大手は「新旧」交代の戦略的な転換点に差しかかっている。

Bluehelix ー サードパーティパブリックチェーンのエンパワーメントに向けて

技術、人材、資金などのハード面の制約を受けて、現在パブリックチェーンプロジェクトの多くが難しい局面に立たされており、特にクロスチェーンなどの技術開発が暗礁に乗り上げている。そのため市場の焦点は少数の主要なパブリックチェーンに集まり、その他のパブリックチェーンは見向きされていない状況だ。

Bluehelixはパブリックチェーンプロジェクトに分散型のカストディソリューション提案を提供することで、パブリックチェーンエコシステムの構築をサポートする。このサービスの特徴は以下の通り。

  1. 活用性:各種パブリックチェーンとのインタラクションが可能。
  2. 双方向性:パブリックチェーンからビットコイン/イーサリアム、及びビットコイン/イーサリアムからパブリックチェーンへの双方向操作が可能。
  3. 安全性:資産の管理記録が透明で、かつ耐改ざん性を持ち、シャードキーの分散型管理で外部への情報漏洩も防止。
  4. 分散性:終了するにはすべての資産の操作にBLUEHELIX Chainの承認ノードコンセンサスが必要。

パブリックチェーンのブリッジングに用いられる、Bluehelixのクロスチェーンアセットマッピングプロセスは以下の通り。

Bluehelixクロスチェーンのアセットマッピングプロセス(出典:Bluehelix)

Bluehelixが活用法を提供している中で、サードパーティのパブリックチェーンへの実装要求は比較的シンプルで、トークンによるサポートのみ必要となる。またそのトークンはスマートコントラクトの実装もネイティブトークンを採用できる。接続の際はBluehelixアセットがAPIにマッピングし、ユーザーはアセットマッピングAPIを直接使用してクロスチェーンアセットのマッピングを完了できる。

また、ユーザーはアセットマッピング機能を自ら開発することができる。自身の生成した秘密鍵でBluehelixにおける取引での署名やブロードキャストすることで、クロスチェーンのアセットを完了できる。最後はAPIもしくはブロックチェーンサイトでアセットのマッピング結果を確認する。

Bluehelixを通して、サードパーティのパブリックチェーン、機関投資家らが自らの透明性を証明でき、市場がより良い方向に発展できる意味においては非常に有意義なシステムだといえる。

金融発展の歴史を振り返ると、保管及び清算技術の発展は危機の中で誕生した。例えば、1970年代においてはアメリカが「安全上の観点」から証券決済システムのペーパーレス化を進めた。そして今の仮想通貨市場は低迷傾向にあり、この状況は分散型クロスチェーンアセットプラットフォームを展開するBluehelixに有利に働きつつある。しかし、実際にこのプラットフォームをエンパワーメントするときは、先行きの不透明さは否めない。業界の不確実性にどう立ち向かっていくかが同社の今後の課題となりそうだ。

Bluehelixは、Huobi Globalの元CTOのJames Ju氏によって2018年4月に創業されました。 シンガポールを拠点にする暗号通貨のOTC取引プロバイダ及び、トレードインフラを提供する企業です。 リテールユーザーを対象にしたBHEX Exchange (BHEX) と機関投資家向けのOpen SaaS Platforms (Bluehelix Cloud)を運営しています。 HuobiやOKEX、NodeCapitalなど中国の大手取引所やクリプトファンドから$15Mの資金調達を実施しています。

Bluehelixについて

Bluehelixは、Huobi Globalの元CTOのJames Ju氏によって2018年4月に創業されました。 シンガポールを拠点にする暗号通貨のOTC取引プロバイダ及び、トレードインフラを提供する企業です。 リテールユーザーを対象にしたBHEX Exchange (BHEX) と機関投資家向けのOpen SaaS Platforms (Bluehelix Cloud)を運営しています。 HuobiやOKEX、NodeCapitalなど中国の大手取引所やクリプトファンドから$15Mの資金調達を実施しています。

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