米リップル社が米証券取引委員会（SEC）から提訴される中で、XRP支持者である「XRPアーミー」が仮想通貨取引所にXRPの再上場を求めるオンライン運動を開始した。

ツイッターユーザーのMackAttackXRP氏によると、「RelistXRP（XRP再上場）」というハッシュタグがオランダでトレンド入りしたほか、オーストラリア、米国、英国でもこのソーシャルメディア運動が盛り上がっている。Twitterのデータによると、このハッシュタグが付いたツイートは、オランダでは35000件以上、米国では30000件以上、オーストラリアではおよそ24000件となっている。

今回の動きは、XRPの上場廃止や取引停止を行った仮想通貨取引所に注目を集めるためのものだ。2020年12月にSECはリップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏と共同創業者のクリス・ラーセン氏を、「未登録でデジタル資産証券を販売した」として提訴した。この訴訟を受けて、多くの仮想通貨取引所がXRPの取引を停止、あるいは上場廃止にすると発表した。また、大手送金サービスであるマネーグラムは、リップル社との提携を解消した。

XRPの取引を停止または上場廃止した取引所には、コインベースやOKコイン、ビットトレックス、ビットスタンプ、バイナンスUS、クリプト・ドットコム、iトラストキャピタル、イートロ、ジェネシス、ネクソ、ワイレックス、ジグルー、CEX、STEX、アブラ、ブロックチェーン・ドットコム、コインゲートなどだ。その他の企業は、対応を延期している。例えば、アップホールドはSECの訴訟が解決するまでXRPを上場廃止にしないとし、インドネシアの取引所インドダックスは「上場廃止になるリスクがある」と述べている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン