スペインデータ保護庁(AEPD)は6月4日、ワールドコインの背後にあるツールズ・フォー・ヒューマニティ・コーポレーションが、2024年末まで、または進行中の調査の最終決定が出るまでデータの収集と処理を再開しないと発表した。

現在、ドイツのバイエルン州データ保護監視機関(BayLDA)が、個人ユーザーデータの取り扱いについて同組織を調査している。

発表によると、BayLDAは調査を積極的に進めており、全ての関係する欧州監督当局と一致する最終決定を「近いうちに」下すという。

スぺイン当局は2024年3月にワールドコインプロジェクトの枠組みでスペインで行っていた個人データの収集と処理を停止するよう命じた。

調査期間中、ワールドコインはバイオメトリックデータシステムをオープンソース化し、ユーザーが古い虹彩コードを安全に削除できることを確認するなど、セキュリティ対策を強化した。またユーザーの年齢確認と虹彩コードの削除の可能性を確認するためのより包括的なコントロールを導入した。

スペインとドイツは、ワールドコインの計画に疑問を呈した多くの国のうちの2つに過ぎない。5月22日、香港での運営を停止するよう命じられた。この命令は、顔や虹彩画像を含む敏感なバイオメトリックデータをAIモデルの訓練のために最大10年間保持することが正当化されないと判断されたためだ。

規制当局の懸念にもかかわらず、プロジェクトはユーザーベースの面で勢いを増している。2024年4月には、1000万ユーザーと7000万トランザクションのマイルストーンに達した。

また、4月には「人間中心」のブロックチェーンネットワークであるワールドチェーンの立ち上げを発表した。このネットワークは人間のユーザーを優先し、効率を高め、Web3アプリケーションにおける実世界の有用性を促進することを目的としている。

ワールドコインは、今後6ヶ月でトークンWLDの供給量を最大19%増やすとも発表した。

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