世界経済フォーラム、ブロックチェーン・AI・IoTなど対象の技術政策協議会を結成

ダボス会議などで知られる世界経済フォーラム(WEF)が、政策立案者や企業に向けた新たな技術政策ガイダンスの策定に取り組むため、ブロックチェーン・AI・IoTなどを対象とする6つの「第4次産業革命評議会」の設立を発表した。社会利益のため新興技術をどのように制御するか話し合うという。コインテレグラフに5月29日に共有されたプレスリリースで明らかになった

プレスリリースによると、評議会はAI(人工知能)、モビリティ(自動運転)、ブロックチェーン、ドローン、IoT(モノのインターネット)、遺伝子情報などを基にオーダーメイド治療を行うプレシジョン・メディシン(精密医療)に関する規制・規則を支援する予定。公共機関、民間企業、NPO・NGOなどの市民組織、学術界における200人以上の意思決定者や専門家による理事会を結成し、規制・規則の欠如に対処するため定期的に話し合いの場を持つという。

これまで報じられているように、6つの評議会のうちの1つを占める「世界ブロックチェーン協議会」の共同議長には、ビットペサ(BitPesa)のCEOで創業者のエリザベス・ロシェロ氏の他に、世界銀行のデニス・ロビテイル氏が就任する。

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また今回の発表は、サンフランシスコにあるWEFの第4次産業革命ネットワークセンター(C4IR)で本日初めて協議会が開催されたことも発表した。WEFは、これら6つの「第4次産業革命評議会」が、国際的な政策交換、(国家・地域間の)規制のギャップ解消、最良の政策実務に関する理解などを含め、戦略的な指針を提供することを約束した。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版