ワークスポート、BTCとXRPを財務戦略に加え株価9%上昇

米国の製造企業ワークスポート（Worksport、ティッカー：WKSP）の株価は、同社がビットコイン（BTC）とXRPを財務戦略に組み込む決定をしたことで、12月5日に9.1%上昇した。

発表によると、ワークスポートは事業活動による余剰現金の最大10%をビットコインとXRPの購入に充てる予定で、初期投資額は最大500万ドルになる見込みだ。この動きにより、インフレヘッジを図りつつ、財務の多様化を進める意図がある。

ナスダックに上場しているワークスポート（WKSP）は、仮想通貨の導入に加え、同社のEコマースプラットフォームで仮想通貨による決済も受け入れる予定だ。この決済方式により、取引コストを37%削減できると見込んでいる。

「ビットコインとXRPは主要な資産クラスとして投資家の注目と受け入れが進んでおり、強力な財務準備資産として機能する可能性がある。これらの資産はインフレに強い特性を持ち、信頼性の高い価値の保存手段としての役割を果たすだろう」と、ワークスポートのスティーブン・ロッシ氏（CEO）は述べた。

ワークスポートは2021年からナスダックに上場しており、モバイルソーラー発電システムを統合したトノカバーなど、トラック向けのエネルギーソリューションを製造している。同社は短期資金運用口座で保有する現金の利息収入をビットコインやXRPに変換する計画を立てており、将来的な資金調達の一部を仮想通貨に割り当てる方針だ。

「財務の一部をこれらのデジタル資産に戦略的に割り当てることで、財務戦略を強化し、グローバル金融の未来に対応している」と、ロッシは語った。

ワークスポートは、準備金をデジタル資産に変換する上場企業の増加傾向に従っている。2020年にビットコインの定期購入を開始したマイクロストラテジーは、このアイデアを先駆けた企業だ。同社のこの手法は当初は異例と見なされていたが、現在の市場価格で約170億ドルの未実現利益を得ている。

ビットコインを財務資産に含める企業には、コインベースやクリンスパーク、ライオット・プラットフォームズ、ハット8などのマイニング企業が含まれる。さらに、医療機器メーカーのセムラー・サイエンティフィックや、Eコマースプラットフォームのメルカドリブレ、中国のテック企業である美図（Meitu）もデジタル資産をバランスシートに保有している。

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