仮想通貨(暗号資産)取引所のジャミナイを運営するキャメロン・ウィンクルボス氏は、次のビットコイン(BTC)の強気相場はこれまでとは大きく異なるものになるだろうと指摘している。これまでの強気相場と比較して、かなり多くの資本やインフラ、良質なプロジェクトが存在していることが理由だという。

ウィンクルボス氏は以下のように述べている。

「次のビットコインの強気相場は劇的に変わるだろう。現在、2017年よりも指数関数的に多くの資本、人的資本、インフラ、質の高いプロジェクトがある。すべての法定通貨体制は今後、インフレという非常に現実的な脅威に直面することは言うまでもない。覚悟を決めろ!」

様々なデータは、投資家が仮想通貨市場で保有する資本が大幅に増加していることを示している。主要な仮想通貨取引所も規制が明確化され、インフラが改善している。

ビットコイン市場への資本流入

ある2つの指標は、最近のビットコインの上昇は多くの資金が関係している可能性があることを示している。第一にテザー(USDT)の時価総額が100億ドルを突破した。第二に仮想通貨投資信託を手がけるグレイスケールの運用資産残高(AUM)が最近、高値を達成した。

(出典:コインマーケットキャップ「テザーの時価総額が100億ドルに到達」)

現在、テザーは仮想通貨市場で最大のステーブルコインだ。投資家は特に規制が不明瞭な国ではステーブルコインを使うことが多い。テザーの時価総額が急上昇していることは、より多くの資金が仮想通貨取引所に展開されることを待っていることを示している。

グレイスケールの仮想通貨投資信託は、機関投資家が仮想通貨へのエクスポージャーを得るために、最も広く利用されている投資手段といっても過言ではなくなっている。前四半期にはグレイスケールの一連の運用資産残高は過去最高の51億ドルに達した。

(出典:グレイスケール「グレイスケールのAUMは51億ドルに到達」)

グレイスケールCEOのバリー・シルバート氏は次のように述べている

「2013年にビットコイン投資ファンドを立ち上げた時には、みんな狂っていると思っていただろう。今の我々を見てみてみるといい。」

テザーの時価総額と、グレイスケールの運用資産が膨らんでいることが合わさることで、機関投資家や個人投資家が保有する資本が大幅に増加していることがわかる。

仮想通貨市場のインフラが改善

2020年、米国の仮想通貨取引所と銀行は、主に暗号資産に関する規制の明確化に直面した。

米国通貨監督庁(OCC)は、銀行が仮想通貨カストディの提供を許可した。これは米国の金融機関が仮想通貨市場に参入するための青信号となった。

さらにJPモルガンは、米国最大のスポット取引所であるジェミナイとコインベースの2社を顧客として受け入れたと報じられている。これにより、仮想通貨業界に対して銀行サービス提供を渋る銀行が多い中、JPモルガンの動きは大きな転換点となった。

米国の主要な規制当局や銀行による仮想通貨への態度の明確化は、仮想通貨のアセットクラスとしての認識を向上させる可能性がある。つまりビットコインが新たな強気相場に直面した場合、業界全体のセンチメントが改善されることで、ビットコインの普及と価値が向上することだろう。

仮想通貨の新興企業はユースケースを広げる

全体として、ビットコイン市場と仮想通貨市場の両方でプロジェクトや企業の質が向上しているようだ。これは規制の明確化や、多くの伝統的企業が仮想通貨企業との連携に意欲的になったことが一因だろう。

一例としてビットコインのライトニング技術のスタートアップであるZapはVISAカードと提携している。これによりZapはVISAカードを発売できるようになった。ZapCEOのジャック・マラーズ氏は次のように述べている。

「我々は契約上、今後12ヶ月以内に一つをローンチすることを義務付けられている。そのため、今後数カ月以内に一つローンチする予定だ」

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン