ブロックチェーンで中小企業は大企業に勝つのだろうか？

米国のスタートアップが、ブロックチェーン・アグノスティック・プロトコルを構築している。これは、中小企業に新しいテクノロジーへのアクセスを安価に提供し、ブロックチェーンと仮想通貨の大量採用を推進するためのものだ。

Opportyは米国出身の経験豊かな創業者による企業だ。同社は、イーサリアムのブロックチェーン上に「信頼できる検証されたサービス・マーケットプレイス」を構築している。このマーケットプレイスは、スマートコントラクトや分散型エスクロー、リードジェネレーションといった特徴を持つ。同社によれば、このプラットフォームが、テクノロジーとマーケティングに多額の投資をすることなく、中小企業が大企業と競争するのを支援するという。

広範囲をカバー

Opportyは現在、中国、英国、カナダ、米国、オーストラリアでプラットフォームのローカライゼーションを開始している。同社がコインテレグラフに語ったところによると、新しいプラットフォームの提供により、現在１日で10件の新しいプロバイダーが登録しているという。「このように、Opportyのオンライン・マーケットプレイスを使って、中小企業が成長し、利益を上げる準備が整っている」と、同社の代表は語る。

既に加盟しているプロバイダー

2018年はじめ、Opportyはニューヨークで２社の新規顧客を獲得した。両社とも、ウェブサイト上で仮想通貨の決済オプションを提供している。

Opportyのユニバーサル・アカウンティング・システムは、同社のプラットフォームを利用して、クライアントが、ビットコインやイーサリアムを使ってサービスの支払いなどを行える。Opportyのスマート・ウィジェットを使用して、クライアントがサービスを簡便に導入できるよにし、仮想通貨を使った支払いを可能にしている。

デビッド・トレスター氏が率いる「ハドソン・ロー・グループ」は、Opportyのマーケットプレイスを使用してクライアント向けにカスタマイズされた仮想通貨ベースのサービスを提供している。またスマート・ウィジェットも使っており、それを通じて既に仮想通貨による取引を始めている。

Opportyによれば、同社のプラットフォームに登録している米国を拠点とするプロバイダーの数は増加しているという。最近リリースされたオーストラリア版でも新しいプロバイダーが既に登録している。登録したプロバイダーは、同社のトークンであるOPPを含む、仮想通貨決済を導入している。

Opportyのウィジェットは、そのユーザーが顧客からの支払い受け付けを可能にする。Opportyで仮想通貨の取り扱いを希望する企業は、ウェブサイトでスマートウィジェットを取得する。ウィジェットがひとたび配置されると、顧客はBTCやETHなど複数の支払いオプションから選択できるようになる。

「中小企業のオーナーは、仮想通貨が競争を勝ち抜くための必要な要素となるかもしれないことを認識している」と、Opportyの創業者であるセルゲイ・グリブニアック氏はリリースの中で述べている。「Opportyは基盤となる技術をマスターすることなく、誰でも仮想通貨を使用できるようにし、ブロックチェーンの利点を享受できるようにすることができる」とグリブニアック氏は付け加えている。

Opportyのプラズマプロトコル

2018年3月、Opportyのチームは、イーサリアムのプラズマ・プロトコルを実装し、従来のブロックチェーン・ソリューションにおけるビジネストランザクションの信頼性とプライバシーの欠如を解決すると決めた。同社によると、Opportyのプラスマソリューションの最初のバックエンド・バージョンでは、ユーザーは1秒あたり約5000のトランザクションを処理することが可能だという。

「その後、私たちはプラズマ・プロトコルの強化版であるプラズマ・キャッシュの独自ソリューションを開発することを決定した。粘り強い取り組みの後、私たちの開発者はパブリックテストを行えるところまで達成した。これは能力のピークではアリペイ以上となった」と、Opportyのチームは語っている。

OpportyのB2Bプラットフォームは、プロバイダーがB2Bサービスのマーケットプレイスで、入札・応札・取引を実行するためのターゲットを絞り込んだリクエストを選択することができる。

同社によれば、トランザクションのクオリティを含む取引データをブロックチェーンに保存することにより、取引相手間の信頼性と持続可能性の問題を解決できるという。プラズマ・プロトコルを実装することで、取引相手の信頼性の検証と妥当性確認が可能になる。このことのアドバンテージは、Opportyが国内および国境を越えた取引で仮想通貨を使うための信頼できる選択肢になることだ。サプライチェーンのリスク管理、法人取引、政府調達に仮想通貨が使えるようになるという。PoEプロトコルは、ほかのブロックチェーンを搭載したプラットフォームとの統合を可能にもする。

大きな成果

Opportyのプロジェクトでは、BLS閾値署名や委任型プルーフ・オフ・ステーク（Delegeted Proof of Stake）、zk-SNARKsのような新しいアップデートや機能を絶えず行っている。

現在、Opportyはベータ版で開発されており、実用最小限の製品（MVP）は既にアプリケーションとして利用可能であり、使うことができる。オープンソースのコードはGitHubで公表されている。

Opportyは、中国合作貿易企業協会のメンバーであり、「一帯一路開発センター」の副センター長を務めるダニエル・ウー氏が、Opportyの顧問を務めている。

2018年4月、Opportyは世界最大のオープンソースのブロックチェーン・イニシアティブであるイーサリアム企業連合（EEA）に加わった。EEAはイーサリアムベースの技術のベストプラクティスと業界をサポートする非営利団体だ。

同社は、ビッグデータおよびブロックチェーン統合の分野で、InfiniVision Network Technology（上海）のパートナーでもある。

2018年、Opportyは、起業家とイノベーターの間で有名な賞であるブロンズ賞を獲得している。Stevie International Business Competitionでは、ビジネス・プロフェッショナル・サービスのスモールカテゴリーと、オンライン・マーケティング・キャンペーンの分野でカンパニー・オブ・ザ・イヤーにノミネートされた。

Opportyは、オンラインマーケットプレイスが単なるビジネスプロダクト以上のものになる可能性があることを理解し、UNグローバル・コンパクトにも参加している。この取り組みに参加して、Opportyhaは貧困・失業問題を解決する分野で研究活動を行っている。

同社のトークンであるOPPは既に複数の取引所で購入可能であり、上場先はアップデートされている。