10月のWeb3業界、相場下落でもゲームとDeFiが活動を牽引：レポート

DappRadarの最新レポートによると、10月のWeb3分野では、全体のデイリーアクティブウォレット数が3％減の1,600万件に落ち込んだにもかかわらず、ブロックチェーンゲームと分散型金融（DeFi）が最も活発なセクターであり続けた。

Web3ゲームは全分散型アプリ（DApp）活動の27.9％を占め、今年最高のシェアを記録。DeFiも市場の変動や規制圧力が続く中で18.4％と堅調なエンゲージメントを維持した。

最も利用されたDAppには、Raydium、Pump.fun、Jupiter Exchange、OKX Dex、PancakeSwap v2などが挙げられる。

一方で、DeFiの預かり総額（TVL）は10月に6.3％減の2,210億ドルとなり、11月初旬にはさらに12％減の1,930億ドルへと落ち込んだ。背景には市場全体の下落と規制不透明感がある。

一方、非代替性トークン（NFT）の取引量は10月に30％増の5億4,600万ドルとなり、取引件数は1,010万件に達して2025年で最多を記録した。

DeFiの打撃と対応

DeFi市場は10月10日の相場急落により大きな打撃を受け、レンディングプラットフォームや大手取引所で約200億ドルのレバレッジポジションが一掃された。

その後も圧力は続き、水曜日にはDeFiプロトコルのStream Financeが9,300万ドルの損失を被ったことで、ステーブルコインの信用リスクへの懸念が高まり、アナリストらはエコシステム全体でさらに2億8,400万ドル規模の脆弱性を確認した。

また、米上院民主党議員らがノンカストディアルウォレットへの本人確認（KYC）義務の適用を提案したこともDeFi市場を圧迫。批判者は、この措置がDeFi活動を海外に流出させる恐れがあると警鐘を鳴らした。

木曜日には、イーサリアム主要関係者がAave、ユニスワップ、Lido、Curve、The Graphなどの主要DeFi財団を結集し、暗号資産規制において分散型インフラの声を届けることを目的とした「イーサリアム・プロトコル擁護連盟（EPAA）」を発足。

同日、モジュラー型オラクルネットワークのRedStoneは、DeFi向けリスク評価プラットフォーム「Credora」をローンチし、融資プロトコル全体での透明性と信用評価を強化した。