起業家であり、2024年の共和党候補としても名前があがったヴィヴェック・ラマスワミ氏が8月13日にCNBCに出演し、カマラ・ハリス氏が仮想通貨業界を支持するかどうかについて質問を受けた。ラマスワミ氏は、トランプ前大統領が仮想通貨を選挙の争点にした今、仮想通貨コミュニティからの票を集めるため、ハリス氏の仮想通貨業界に対する「言葉遣い」が変わるだろうとコメントした。
ラマスワミ氏は、ハリス氏の仮想通貨に対する誠意は、セルフカストディや証券取引委員会（SEC）のリーダーシップなどの重要な問題に関する具体的な政策によって判断されるべきだと説明した。
「カマラ・ハリスには、単に信条や言葉を引用するのではなく、詳細に踏み込んで、資産のセルフカストディについて実際に何を信じているのかを述べてほしい。ゲイリー・ゲンスラーがSECのリーダーとして続けるべきかどうかについて実際に何を考えているのかを表明してほしい」とラマスワミ氏は語った。
ラマスワミ氏は最終的に、仮想通貨は党派的な問題であるべきではなく、ハリス氏からの思慮深い仮想通貨政策が国と「アイデアの市場」に大いに利益をもたらすだろうと結論づけた。
ハリス陣営に対する反発
連邦準備制度理事会（FRB）が仮想通貨に友好的な銀行機関であるカスタマーズバンクに対して最近行った執行措置は、ハリス陣営に対する反発を引き起こしている。仮想通貨業界の著名人らがハリス氏の仮想通貨政策に対して誠実な態度を取るのか疑問視するようになっている。
仮想通貨取引所ジェミニ共同創設者のタイラー・ウィンクルボス氏は、この行動を、仮想通貨業界を伝統的な銀行サービスから切り離そうとする組織的な試みである「オペレーション・チョークポイント2.0」が依然として続いていることを示すものと受け止めた。
トランプ陣営は仮想通貨支持のイニシアチブを展開
予測市場では現在、ハリス氏とトランプ氏の間で接戦が予想されているが、デジタル資産規制に関する具体的な政策立場の欠如は、11月の選挙で仮想通貨を争点だと考える有権者でのハリス氏のチャンスを損なう可能性がある。
一方、トランプ陣営はテネシー州ナッシュビルで開催されたビットコイン2024カンファレンスでのスピーチを通じて、この問題をうまく活用している。
トランプ氏は、複数のメディアで米国の国債をビットコイン（BTC）で返済するなどの政策案を打ち上げ、バイデン政権に米国のビットコイン保有を売却しないよう警告するなど、仮想通貨支持のレトリックを展開している。