ハイパーインフレーションに苦しむ南米ベネズエラの政府が、政府管理の仮想通貨プラットフォーム「Patria Remesa」を発表した。海外で出稼ぎなどに出る国民に対して利用を促した。

新たなプラットフォームでは、石油の裏付けがあるとされるベネズエラ政府発行の仮想通貨「ペトロ」が使える。

ザ・ブロックの翻訳によると、ベネズエラ政府の担当者は声明の中で、新たなプラットフォームは「最も安全にお金を送金する手段になる」と述べた。また、収入減少を避ける手段になるとも話したという。

ベネズエラでは、1000万％ともいわれるすさまじいインフレが発生しており、仮想通貨はベネズエラ人にとって価値を保存する避難通貨としての役割を果たしているとみられる。

ベネズエラ政府の担当者は、仮想通貨を「経済革命」とみており、仮想通貨の積極的な利用でベネズエラ経済と世界経済の発展につながるという見解を示した。