米国債の長短金利差が拡大　2026年のビットコインに逆風か

米国の長期国債と短期国債の利回り格差が2021年以来で最も広がっており、2026年のビットコイン（BTC）にとって潜在的なリスクとなっている。

利回り格差の拡大、株式とビットコインに打撃

ネッドグループ・インベストメンツで債券運用責任者を務めるデビッド・ロバーツ氏による見通しが正しければ、ビットコインの市場環境は一段と弱気に傾く可能性がある。

ロバーツ氏はブルームバーグに対し、「利回りが持続的に上昇すれば株式は打撃を受ける」と述べた。圧力は主に長期金利に集中しており、とりわけ日本が顕著だという。

今週、日本の30年債利回りは過去最高となる3.92％まで上昇し、2年国債との利回り差は220～325ベーシスポイント（bps）に拡大した。

オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニアポートフォリオマネージャーであるローレン・ファン・ビルヨン氏は、高市首相の歳出拡大に向けた選挙公約を背景に、利回り差がさらに75～100bps拡大する可能性があると指摘した。

米国の30年国債利回りは日本の長期金利と密接に連動しており、今後数週間から数カ月で同様に上昇する可能性を示唆している。

一般に利回り上昇は、株式のような利回りを生まない資産を保有する機会費用を高める。その結果、「高ベータ」のリスク資産と位置付けられるビットコインも、株式とともに下落する確率が高まる。

この見方は、ビットコインの「4年サイクル」論とも一致する。同サイクルでは、ビットコイン価格が2026年末までに4万ドルから5万ドルのレンジで底を打つと想定されている。

ビットコインは金の「歴史的アルファ獲得」に追いつけるか

ブルームバーグ・インテリジェンスのストラテジストであるマイク・マクグローン氏は、金のアウトパフォームがビットコインにとって新たな逆風になっていると指摘する。

マクグローン氏は1月23日の投稿で、金が見せている「歴史的なアルファ獲得」が、長期国債利回り上昇と並んで資金を伝統的なインフレヘッジへ引き寄せていると主張した。

この環境下では、投資家が高ベータのリスク資産よりも低ボラティリティの価値保存手段を選好し続ける限り、ビットコインが10万ドル以上の心理的水準を回復するハードルは一段と高くなる。

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