米財務長官のスコット・ベセント氏は水曜日、議会で証言し、資産没収を通じて取得したビットコイン（BTC）は保有し続けるものの、市場下落時に民間銀行に対して追加のBTC購入を指示することはないと改めて述べた。
ビットコインおよび仮想通貨に批判的な立場で知られるカリフォルニア州選出の下院議員、ブラッド・シャーマン氏はベセント氏に対し、「財務省、あるいは連邦公開市場委員会（FOMC）の各部門に、ビットコインを救済する権限はあるのか」と質問した。
さらにシャーマン氏は、銀行の準備要件を変更してより多くの購入を可能にすることで、民間銀行にBTCや、ドナルド・トランプ米大統領と関連づけられるミームコインを指す「トランプ・コイン」を取得させる意向があるのかを問いただした。これに対し、ベセント氏は次のように述べた。
「私は財務長官であり、そのような権限は持っていない。また、金融安定監督評議会（FSOC）の議長としても、その権限はない」
ベセント氏はさらに、米政府が保有する約5億ドル相当の没収ビットコインが、保管期間中に150億ドル超に増加したと付け加えた。
今回の証言は、2025年3月にドナルド・トランプ大統領が大統領令によって設立した「ビットコイン戦略備蓄」をめぐる最新の動きとなる。ただし、この大統領令については、内容が不十分だとしてビットコイン支持者の一部から反発も出ている。
米国、予算中立的手法でのみビットコインを追加取得へ
トランプ大統領の大統領令では、戦略備蓄として追加のBTCを取得できるのは、資産没収事件を通じた場合、または予算中立的な手法に限られると定められている。
予算中立的手法とは、米国の予算に新たな歳出項目を追加しない方法を指し、石油や貴金属など既存の準備資産をビットコインに転換することなどが含まれる。
このため、ビットコイン支持者の多くが期待していたような公開市場での追加購入は、米政府として行わないことになる。
2025年8月、ベセント氏は財務省が予算中立的な手法によるBTC取得を検討していると述べ、過去の発言から軌道修正していた。
ビットコイン支持者のサムソン・モウ氏によると、米政府が積極的にBTCを購入すれば、仮想通貨への需要が生じ、価格を押し上げる可能性があるほか、他国にも自国の戦略備蓄を構築するシグナルを送ることになり得るという。
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