アメリカが、脱税や、マネーロンダリング、テロリズムなど、パナマ文書の一件をきっかけに新たな取り締まりの措置を打ち立てている。ビットコインを利用しプライバシーを守るには絶好のタイミングだ。

違法な金融取引を抑制するため、米国財務省は先週財政規則を厳しくするとアナウンスしている。これにはオフショアに資金を隠すのを防ぐため、銀行秘密法を改正するという内容も含まれていた。

この第一の規則を改正するという動きは、ペーパーカンパニーを標的としたものので、本当の会社の持ち主を開示し、弁護士や他の所有権が誰にあるのか難しくする名目上の所有者などを置くことによる個人情報保護を防ぐ目的がある。

今の時点ではまだサジェストの段階だが、第二の規則には、外国人が資産をアメリカに隠すことを防ぐ意図した効果があると言われている。

 

パナマ文書のリークスキャンダルが起きて

 

米国財務省は、公式に規則の変更の件と関係はないとしているが、彼らはパナマ文書がリークされ、政治家、セレブ、アスリート、その他富裕層が資産を海外の口座に隠しているという内容が明るみになってから一か月もしないうちに行動に出ている。

世界の多くのエリートたちが、法律事務所、モサック・フォンセカを通して、資産隠しや租税回避を目的にパナマにペーパーカンパニーを作っていたことが明らかになっているが、そこには皮肉なことに、国民に対して税金を支払いましょう、と促してきた著名な政治家たちの名前も含まれている。

 

ビットコインを使ってプライバシーを守ろう

 

ビットコインはオンライン上で、匿名で利用でき、特定の個人情報とは一切紐づけされることも、地理的な位置を把握されることもない。

他のDashのような暗号通貨は、取引の追跡を非常に難しくするコインミキシングなどのセキュリティに関する機能を提供している。

個人情報や財布事情などを漏らすことなく、暗号通貨を利用するためには、オンライン取引所での利用を避けるなど、いくつかの方法が存在する―ローカルなビットコインミートアップに参加し、キャッシュで私的にビットコインを買う方法、ビットコインATM（いわゆるBTM）を利用する方法、またはWall of Coinsなどのようなピアツーピアの分散型取引所を利用する方法などだ。プライバシーに敏感な人は、ビットコインや他の暗号通貨をこの機会に是非利用してみるべきだろう。