トランプ大統領がグリーランドを巡る関税方針を軟化　米国株と仮想通貨市場が反発

米国のトランプ大統領が、グリーンランド取得を巡って検討していた関税措置を撤回する姿勢を示したことを受け、米国株式市場と仮想通貨市場は水曜日に持ち直しの兆しを見せた。

S&P500指数は水曜日の取引を前日比1.16％高で終えた。これは、トランプ氏がトゥルース・ソーシャルで、NATO事務総長のマーク・ルッテ氏との会談が「非常に生産的だった」と述べ、2月1日に予定していた関税措置を進めないと表明してから数時間後の動きとなる。

当初の関税措置は、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、英国、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランドの欧州8カ国を対象としていた。

トランプ氏は次のように述べている。

「グリーンランド、そして実際には北極圏全体に関する将来的な合意の枠組みを構築した。この解決策が実現すれば、米国、そしてすべてのNATO加盟国にとって素晴らしいものとなる」

仮想通貨関連株はまちまち、主要通貨は上昇

発表後、仮想通貨関連株の反応はまちまちだった。マイケル・セイラー氏率いるストラテジー（MSTR）は2.23％高で取引を終えた一方、仮想通貨取引所コインベース（COIN）の株価は0.35％下落した。

仮想通貨マイニング関連株も同様に方向感を欠き、ライオット・プラットフォームズは4.70％安、マラ・ホールディングス（MARA）は1.83％高となった。

主要な仮想通貨は小幅に上昇した。トランプ氏の発表以降、ビットコイン（BTC）は1.64％上昇して9万10ドルとなり、イーサリアムとソラナ（SOL）もそれぞれ3.03％、2.36％上昇した。

価格上昇でも、市場心理は「恐怖」に

仮想通貨市場は小幅に上昇したものの、市場全体の心理はむしろ悪化している。

仮想通貨の市場心理を示す恐怖強欲指数は、木曜日の更新で「極度の恐怖」を示す20まで低下し、水曜日から4ポイント下落した。

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