米デジタル証券プラットフォームのセキュリタイズは7日、デジタル証券の発行体や投資家の本人確認(KYC)プロセスを効率化するため、デジタルDサービスを開始すると発表した

新サービス「セキュリタイズID」では、KYCプロセスを完了した個人がこのサービスを利用するほかの企業とのオンボーディングプロセスでも再利用できるようになる。

資本市場における本人確認プロセスは、トムソンり・ロイターの調査によれば、平均26日かかるという。

今回の新サービスにより、ワンクリックで本人確認書類を新規の募集にワンクリックで共有でき、時間短縮につなげる。

セキュリタイズIDは「APIファースト」を掲げており、あらゆるプラットフォームに接続でき、既存の業務フローの中に簡単に統合することができるという。

また第三者機関のサービスを利用し、登録された投資家とウォレットの定期スクリーニングを実施。投資家が制裁対象になっていないか、ウォレットが不正行為に利用されていなかをチェックする。

セキュリタイズ共同設立者兼CEOのカルロス・ドミンゴ氏は「セキュリタイズIDは、発⾏体とその投資家のオンボーディングプロセスを⼤きく改善できる余地があるとわかり開発に取り組んだ強⼒なツールだ」と述べ、発行体に掛かる時間とコストを削減し、投資家のエクスペリエンスを向上させることになると述べている。