米国のウォーレン上院議員ら　仮想通貨を使った児童性的虐待コンテンツの売買を問題視

仮想通貨を使った児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の売買が米国で問題視されている。エリザベス・ウォーレン上院議員とビル・キャシディ上院議員は、児童性的虐待コンテンツの売買に関連する仮想通貨取引を追跡するため、連邦機関の体制を整えたいと考えている。

ウォーレン氏とキャシディ氏はメリック・ガーランド司法長官とアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官に書簡を送り、CSAMの撲滅に向けて司法省と国土安全保障省の能力向上を求めた。

議員たちは2024年1月のチェイナリシスの研究を引用し、CSAMの不正取引で仮想通貨の使用が増加していることを指摘した。この研究では、児童性的虐待コンテンツの販売者が「ミキサー」と「プライバシーコイン」を利用して利益を洗浄し、法執行機関を回避していることが明らかにされた。

「既存のマネーロンダリング防止（AML）規制と法執行手法は、これらの犯罪を効果的に検出し防止することにおいて課題に直面している」と書簡には記されている。

書簡には米政府に対する6つの質問が含まれており、そのうち3つは連邦機関が仮想通貨とCSAMの関連について独自に見出した結果を評価することを目的としていた。残りの質問は、販売者と購入者を特定し起訴するための新しいツールの必要性を特定することだった。

議員たちは5月10日までに質問への回答を求めている。