米連邦下院の超党派議員グループは、他者の仮想通貨資産を預かったり（カストディ）、管理したりしていないソフトウェア開発者への訴追を停止させることを目的とした法案を提出した。
木曜日の通知の中で、スコット・フィッツジェラルド、ベン・クライン、ゾーイ・ロフグレンの各議員は、ブロックチェーン開発者が関与する可能性のある刑事事件の扱いを変更するため、「ブロックチェーン開発促進イノベーション法（Promoting Innovation in Blockchain Development Act）」を共同提案すると発表した。
この法案は、米連邦法の第1960条「違法な資金移動業の禁止」について、他者のデジタル資産を「管理（コントロール）」している主体にのみ適用されることを明確にするものだ。
少なくとも2つの仮想通貨推進団体がこの法案への支持を表明している。ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は、米国拠点の開発者を奨励するための「重要な一歩」と呼び、分散型金融教育基金（DeFi Education Fund：DEF）は、この法案が成立すれば、トルネード・キャッシュ（Tornado Cash）の開発者であるローマン・ストーム氏や、サムライ・ウォレット（Samourai Wallet）の制作者らに対するものと同様の訴追に歯止めがかかる可能性が高いと述べた。
DEFは、「（この法案は）他人の資金を預かったり管理したりしないソフトウェア開発者が、金融仲介者であるかのように刑事訴追されることを心配せずに、ここ米国で中立的な技術を構築できることを明確にするものだ」としている。
本法案が成立した場合、すでに提訴されている開発者へのケースが停止されるかどうかは不透明だ。ストーム氏は2025年8月に無許可の資金移動業を運営した罪で有罪判決を受けており、サムライ・ウォレットの創設者であるキオン・ロドリゲス氏とウィリアム・ロナーガン・ヒル氏は同年7月に同様の罪を認め、それぞれ禁錮5年と4年の判決を受けている。
木曜日の時点で、ストーム氏はまだ量刑を言い渡されておらず、他の2つの罪状についても再審の可能性がある。
米上院でもブロックチェーン法案の検討が進む可能性
米上院の議員らも、すでに独自に開発者保護法案を打ち出している。1月にはシンシア・ルミス議員とロン・ワイデン議員が、コードを書き、ネットワークを維持する開発者が、無許可の資金移動業者として刑事責任を問われる要件を満たさないことを明確にする「ブロックチェーン規制確実性法（Blockchain Regulatory Certainty Act）」を提出した。
一方で上院は、2025年7月に下院から送付された包括的なデジタル資産市場構造法案の進め方を検討している。
この「CLARITY法」は1月に上院農業委員会を通過したが、上院銀行委員会での修正（マークアップ）はまだ行われていない。最終的な法案に開発者保護が盛り込まれるかは不透明であり、一部の議員からは依然として反対の声も上がっている。
