米国上院財政委員会の議長であるロン・ワイデン氏は、FTXの流動性問題と破綻を受けて、消費者保護に関して6つの仮想通貨取引所からの情報を要求した。
11月28日付けのレターで、ワイデン氏はバイナンスやコインベース、ビットフィネックス、ジェミナイ、クラーケン、クーコインに対して、FTXで起こったような障害が発生した場合に、取引所がどのような保護機能を持っているかを聞いた。ワイデン氏は、FTXユーザーには、連邦預金保険公社や証券投資家保護公社における銀行や登録ブローカーでのような「保護はない」と指摘した。
「議会が仮想通貨産業に必要な規制を検討する際、私は銀行、信用組合、証券ブローカーで顧客のために長い間存在してきた保証に沿った消費者保護の必要性に注目している。もしこれらの保護がFTXの破綻前に実施されていれば、今日、急激な金融被害に直面している個人投資家ははるかに少なかっただろう」
Consumers who entrusted their assets to firms like @FTX_Official are discovering they have no protections when companies go bust. As Congress considers much-needed regulations for the crypto industry, I am laser-focused on ensuring real protections for consumers. https://t.co/QRdSUKe0A3
— Ron Wyden (@RonWyden) November 29, 2022
一方、下院金融サービス委員会が12月13日にFTXに関する同様の調査公聴会を開催する予定だ。マキシン・ウォーターズ委員長とパトリック・マクヘンリー委員は、この議会活動を支持しており、マクヘンリー委員は、破綻した取引所の周辺での出来事を 「ゴミ箱の火」と呼んでいる。
FTXの破産手続きは現在デラウェア州で進行中で、同取引所が100万人以上の債権者に説明責任を負う可能性があることが明らかになった。次の審理は、12月16日に予定されている。