米議会下院は来週、中小企業へのブロックチェーン導入のメリットをテーマとした公聴会を開催する。下院中小企業委員会がウェブサイトでスケジュールを掲載した。
公聴会は3月4日に開催される予定だ。「中小企業へのブロックチェーン技術の利益」をテーマに、ブロックチェーンが中小企業の生産性向上や新市場の開拓、セキュリティの改善といったメリットがあるのか、政府としてどのような支援策があるのかを議論する。
公聴会には、デジタル商工会議所やブロックチェーン協会といった業界団体や専門家、小売り分野でのブロックチェーン活用を進める企業PopComのCEOが証人として出席する予定だ。
中小企業委員会では、「ブロックチェーンはパワフルな新しい技術であり、分散台帳というデータベースによって複数の関係者が相互に安全で信頼できるトランザクションを仲介者なしに行うことができる」と発表文の中でブロックチェーン技術を評価している。
デジタル通貨の公聴会も
米議会ではデジタル通貨に関する公聴会も3月に開催される予定だ。
3月24日に金融サービス委員会内の国家安全保障、国際開発、金融政策に関する小委員会が「デジタル通貨への国内および国際アプローチのレビュー」をテーマとする公聴会を行う。現在のところ、公聴会のスケジュールのみが明らかになっているのみで、具体的に誰を証言者となるのかなど、ほかの情報についてはまだ公開されていない。
米議会でのイベントが仮想通貨の相場に影響を与えるケースもある。最近では、米連邦準備制度理事会（FRB)のパウエル議長は、フェイスブックのリブラによって「火がついた」と発言し、デジタルドルの研究を精力的に進めており「複数のプロジェクトがある」と話した。ビットコイン上昇の要因になったのではないかとの見方も出ていた。
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