米政府の再開で仮想通貨ETFが一気に拡大する可能性、アナリストが指摘

米政府が閉鎖を終了し、通常の立法日程へ復帰したことで、2026年には米証券取引委員会（SEC）が新たな仮想通貨上場投資信託（ETF）を相次いで承認する可能性があると、市場アナリストは指摘している。

投資会社ビットワイズの最高投資責任者であるマット・ホーガン氏は水曜日、CNBCに対し、仮想通貨ETFと上場投資商品（ETP）には「巨大な」需要があると述べた。

「仮想通貨の世界ではETFラッシュになる。100本以上の新規ETFが登場するだろう。単一資産の仮想通貨ETPが大量に出てくるはずだ。とはいえ、私が最も注目しているのは、インデックス型仮想通貨ETPの成長だ」

インデックス型仮想通貨ETFの需要は、ポートフォリオに小規模なパッシブ配分を求める投資家によって押し上げられるとホーガン氏は述べた。

仮想通貨ETFは、伝統的な金融市場からデジタル資産に資金を流入させ、価格上昇を後押しする役割を果たす。アナリストの中には、仮想通貨市場のダイナミクスの変化がETFからの資金フローによるものだとみる向きもある。

仮想通貨ETFから資金流出が続き、市場にさらなる下押し圧力

投資家の関心が高いにもかかわらず、ETFからの大規模な資金流出が仮想通貨価格に追加の下押し圧力をかけている。

カナリー・キャピタルのXRP ETF（XRPC）は木曜日に上場し、初日の取引高は5,800万ドルとなった。これは2025年で最も成功したETFのデビューである。

コインマーケットキャップによると、記録的な取引高にもかかわらず、XRPの価格は過去1週間で約13％下落した。

ビットコイン（BTC）ETFも同様で、11月に入ってからの資金流出は約11億ドルに達しており、過去最悪の月になる可能性があるとFarside Investorsは指摘する。

ビットコインETFの平均取得コストはおよそ8万9,600ドルとされており、BTCは火曜日にこの水準を割り込んだことで、多くのETF投資家が損失状態になったと、仮想通貨分析プラットフォームGlassnodeのアナリストであるショーン・ローズ氏は述べた。

ビットコインETFは10月の市場急落後も1カ月で約10億ドルの流出が発生しており、投資家は持ちこたえていたとブルームバーグETFシニアアナリストのエリック・バルチュナス氏は述べた。

10月と11月に売られたBTCの大半は、長期保有者（ホエール）によるものだったとバルチュナス氏は述べた。

同氏の指摘以降も仮想通貨市場の下落は続き、ETFからの資金流出も止まっていない。