米司法省と関連する仮想通貨ウォレットが、7月12日に一連のトランザクションでビットコイン（BTC）約9825.25BTCを移動した。これは約2億9900万ドルドル（約400億円）に相当する。
トランザクションは少なくとも101の新しいウォレットに移転したようだが、移転先が取引所のアドレスであるのか、それとも司法省が引き続き保管しているのかは現時点では不明だ。
最初に、シルクロード事件の押収品とみられる約9825BTCが、午万後1時（UTC）頃に3つのアドレスに送られる形で移動した。コインの大部分、約2億5000万ドル相当の8200BTCが1つのアドレスに送られ、その約1時間後に101の別々のアドレスに分割された。
米政府は以前、シルクロードからの押収品であるビットコインを、今年度中に4回のバッチトランザクションで売却する計画を明らかにしていた。現在のオンチェーンデータによれば、米政府は流動性をテストしている可能性がある。2023年3月7日に行われたバッチ取引に関連する1つのアカウントは、7月12日のバッチ取引とは関連のない30174.7BTCの保有から、約2億3793万ドルの利益を得たとみられる。
しかし、同じ3月7日のバッチトランザクションで司法省から9825.6BTCを受け取った別のアカウントは、それらのコインを101のアカウント間で分散させた。その後、同じアカウントは他の599のアカウントと合流し、合計で約0.1BTCを別のアカウントに送った。そのアカウントは、約51BTCを37のアドレス間で分散させた。
トランザクションの正確な性質については様々な推測があるが、現在800以上のウォレットアドレスへと関連ウォレットの数が増えることで、米政府が各コインで何をしているのかを追跡するのはますます困難になっている。
この不確実性から、一部の仮想通貨コミュニティのメンバーは、ビットコインが「ヌーク（核攻撃）」されているのではないか、または米政府のコイン移動が仮想通貨経済全体に波及し、投資家が強気相場に影響を与えるのではないかと恐れている。
他の仮想通貨ウォッチャーたちは、このようなコメントを、取引が行われてから6時間以上経過してもビットコインの市場動向が1％未満であるという事実に基づく不必要なFUD（恐怖、不確実性、疑念）として退けている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン