ビットコイン（BTC）は8月15日にさらに下落した。米国政府による新たなBTC移転が売り圧力を増大させたためだ。
米政府のビットコイン移転が影響
TradingViewのデータによると、BTC/USDは数日間で5万7816ドルの安値を記録した。米国政府が押収したビットコイン合計1万BTC（約5億8100万ドル相当）をコインベースに送金したことが影響した。これは米政府のBTC移転としては今年最大だ。この出来事は、米国のマクロ経済の変化に対する期待感を打ち消し、消費者物価指数（CPI）の低下もBTC価格の上昇につながらなかった。
Lookonchainは「米国政府は今年、3回の取引で1万5940BTC（9億6640万ドル）をコインベースプライムに移転した」が、「最初の2回の移転から3日以内に、BTC価格は約5%下落した」と指摘する。
オンチェーン分析プラットフォームのCryptoQuantの寄稿者であるアクセル・アドラー・ジュニア氏は、市場参加者が最新の移転に対して「ニュースで売る」ことでリスクオフの反応を引き起こしたと指摘した。「アーカムがコインの動きについてツイートするたびに、弱気派が即座に投げ売りし始める」とアドラー氏は主張した。「米国政府からの1万BTCは何も影響しないが、その事実だけでこのような反応を引き起こす」。
ここ数ヶ月は、政府が押収したBTCを売却することが短期的な弱気のナラティブとなっている。
米国に加えて、ドイツも押収したビットコインを全量売却している。ドイツ政府とみられるウォレットには現在わずか0.007BTC（約400ドル）しか残っていない。売却は6月と7月に行われ、移転前の残高は約35億ドル相当だった。最終売却から1週間以内に、ドイツはすでに1億2400万ドルの利益を失った。
本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限りません。この記事には投資助言や推奨事項は含まれていません。すべての投資や取引にはリスクが伴い、読者は自身でリサーチを行って決定してください。