米国会計検査院（GAO）は1月10日、米証券取引委員会（SEC）によるビットコイン上場投資信託（ETF）承認に先立ち、SECに対して3つの実行計画を勧告した。

これらの勧告は、SECが今後数年間にわたって新興業界にどう対応するかに関するものだ。GAOの提言は12月15日にSECに提出され、1月16日に公開された。報告書では、SECが新たな人員計画を準備し、SECのイノベーション・フィンテック戦略ハブ（FinHub）の内部管理のための方針と手順を文書化し、FinHubの業績目標と指標を策定するよう勧告している。

GAOは立法府に属する米政府の独立した超党派の監査機関で、米議会のための監査、評価、調査を行っている。

SECの仮想通貨市場に対処する能力を評価したGAOは、SECには仮想通貨関連事項を取り扱う116人のスタッフがいるが、2019年から2022年の戦略を更新する新たな人員計画が準備されていないことを発見した。GAOは、これを行うことでSECが将来の人員ニーズに対応し、仮想通貨に関連する監督業務と政策立案業務をより適切に遂行できるだろうと勧告している。

また、GAOはSECのFinHubが新興技術の監督を調整する役割を果たしているが、文書化された方針、手順、業績目標を持っていないことを見つけた。FinHubは市場参加者との会合などの運用プロセスを持っているが、内部管理を支援する方針や手順は文書化されていない。

GAOは次の3つの実行計画を勧告した。 1. SECは、人事部長が2022年から2026年の戦略的業績計画に沿った新たな人員計画を準備するようにすること。 2. SECは、イノベーション・フィンテック戦略ハブのディレクターが内部管理を支援する方針と手順を文書化するようにすること。 3. SECの委員長は、イノベーション・フィンテック戦略ハブのディレクターが客観的で測定可能な、かつ目標に焦点を当てた業績目標と指標を策定するようにすることだ。

SECは歴史的な判断で、1月10日に現物型ビットコインETF申請を承認した。SECが共有した内部文書によると、承認は賛成3票、反対1票で決定された。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン