米司法省、広告サイトを閉鎖、違法収入を仮想通貨で資金洗浄か

 リスティング広告のサイト、バックページ・ドット・コム(Backpage.com)が米司法省によって閉鎖された。不正に5億ドルの収入を得ており、一部は仮想通貨によって支払われていた。司法省が9日に発表した

 FBIと米内国歳入庁(IRS)などが共同で、93件の違法事案を摘発した。バックページが「創業以来、売春関連で5億ドル以上の収入を得ていた」と指摘する。IRS犯罪捜査局のジョン・フォート氏は、バックページを「仮想通貨やインターネットの匿名性を悪用し、女性や子供を犠牲にした上で、資金洗浄のような金融犯罪に関与していた」と非難した。

 米郵政公社のガイ・コトレル監察官は「違法な収益を資金洗浄することで、バックパージは被害者の搾取を続け、事業の資金を得ていた」と述べる。

 司法省などによれば、バックページは違法な取引を隠すために「顧客との資金のやり取りを仮想通貨に変えていた」。しかし摘発された案件以外にも、仮想通貨は、売春婦とのやり取りなどにも使われていたという。

 VISAとマスターカードは15年に、「道徳的、社会的、法的な」理由からバックページとの取引を停止していた。それ以後、ビットコインは数少ない利用可能な決済手段となっていた。バックページ上にあった売春サービスの1つがクレジットカードの取引停止後に投稿した記事は、アルトコインは「少し怖いけれど」、オンライン産業においては「安全で成功した」唯一の方法になりつつあると書いている。同年、レディットの掲示板には、「セックス産業ビットコイン・トレーニング・マニュアル」というものが現れた。新しい仮想通貨ユーザーの登場は、レディット内の仮想通貨界隈で「バックページ効果」と呼ばれていた。

 法執行機関は、法を逃れるために仮想通貨が使われるケースに対する取り締まりを強めている欧州刑事警察機構(ユーロポール)によれば、年間で55億ドル以上の資金がマネーロンダリングされているという。

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