29日にアメリカで初の患者死亡が確認されるなど、米国内で新型肺炎コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大が懸念される中で、米国の仮想通貨業界でも影響が広がっている。
米大手仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは3日、一部従業員に在宅勤務を要請したことを明らかにした。
「在宅勤務は完全な解決策ではないが、感染拡大の抑制になるかもしれない」
An update on COVID-19. We're asking some employees to start working from home this week.https://t.co/RJo1KfcpCA
— Brian Armstrong (@brian_armstrong) March 2, 2020
Working from home is not a complete solution, but it may help slow the growth of infections. https://t.co/yy3gAwFNsT
コインベースは2月、コロナウィルスに向けて、3段階の対策シナリオを準備していることを明らかにしていた。当時は通常通りの運営を続けていたが、米国での広がりを懸念し、危険レベルを引き上げたようだ。
今回の対応はコインベースが「フェーズ１」と呼ぶ対策レベル。フェーズ1はコインベースオフィスの通勤圏内に100人の感染者が出た場合で、一部の従業員に在宅勤務を要請。オフィスの清掃を頻繁に行うようにする。
アームストロングCEOのツイートに対して、仮想通貨分析企業メサーリのライアン・セルキスCEOも一部従業員に在宅勤務を要請したことを明らかにした。
We just did the same earlier today.
— Ryan Selkis (@twobitidiot) March 2, 2020
同社はウェブページ上でも無期限にリモートワークを開始したことを発表している。