新型肺炎コロナウィルスが韓国やイタリアなどで感染が急速に拡大している。世界の多くの企業や政府は最悪のシナリオに向けて準備を進めている。

米仮想通貨取引所コインベースは世界中で急速に広がる新型肺炎コロナウィルス（COVID-19）に3段階に分けて対策を準備していることを明らかにした。ブライアン・アームストロングCEOが25日に対策資料を公開した。

「我々は新しい情報を精査する危機管理チームを組織している」としており、コインベースのオフィスに影響に対応するために危険状態をティア0からティア3までの4段階の対策を準備しているという。

コインベースは米国の他にアイルランドや日本、英国にオフィスを構えている。日本は現在ティア1に指定しているという。他のオフィスは問題がないとされているティア0だ。

「日本はわずかにリスク高い」

今回のコロナウィルスについては感染拡大を3段階に分けて想定している。

フェーズ1はコインベースオフィスの通勤圏内に100人の感染者が出た場合で、一部の従業員に在宅勤務を要請。オフィスの清掃を頻繁に行うようにする。

フェーズ2は1000を超える感染者、またはオフィスの通勤圏内での政府の検疫措置、死亡率が1%以上（季節性インフルエンザの10倍に相当）、伝染が1.5を超えた場合。

コインベースはオフィスでの食事の提供をやめ、すべての来訪者を禁止する、もしくは来訪者の健康を確認するという。

フェーズ3は感染者が5000を超えた場合だ。

封じ込めに失敗したことを想定したこの段階では、オフィスを閉鎖し、すべての従業員に自宅作業を要請する。「このレベルでは恐怖からくる欠勤が予想される。おフスの清掃や軽食などの外部サービスを利用することはできなくなる。地域での孤立もおこる」としている。さらに危険エリアにいる従業員の移動も行う。

アームストロングCEOは「ほとんどの従業員に対するコロナウィルスのリスクは低いと考えているが、日本のチームのリスクはわずかに高い」としている。

コインベースは中国や香港、日本、イタリア、韓国への渡航を制限している。

コロナウィルス対策では日本では仮想通貨取引所フォビが2月21日から時差出勤やテレワークの推奨などの実施を明らかにしている。