米国のウォーレン・デビッドソン議員とマイク・フラッド議員は、経済報告書で仮想通貨に敵対的な見解を示したことについて、経済諮問委員会（CEA）の議長に説明を求める書簡を送った。

今年3月に議会に提出された経済報告書には、「仮想通貨の現実」という章が含まれており、その中で仮想通貨が約束された利益をもたらさなかったと主張されている。議員らは、これが大統領のデジタル資産の責任ある開発を確保するための行政命令と矛盾していると主張している。彼らは書簡で述べている。

「私たちは、米国でイノベーティブなエコシステムが活性化しつつ、重要な保護措置を実施するデジタル資産の規制体制を議会で構築するために取り組んでいる。デジタル資産エコシステムに対して敵対的な見解をとることで、政権はデジタル資産のイノベーションを海外に押し出すだけだ」

敵対的な見解は、資本と経済成長が米国から他の国に流れるだろうと彼らは付け加えている。

書簡では、報告書の主張に異議を唱える仮想通貨支持者たちの疑問が数多く取り上げられている。例えば、法律に従うことができるかどうかについて、ある商品が証券と商品の両方とみなされる場合など、適用される法律が矛盾している場合にどうすべきかといった問いが提示された。

さらに、既存の規制によって仮想通貨業界の活動の大部分がカバーされているというCEAの見解を、議会の役割を無視しているとして問題視。彼らは、「CEAは、議会の立法が潜在的なリスクを緩和し、現在よりも消費者により多くの保護を提供しないと考えているのか」と疑問を呈している。

最後に、議員たちは、近い将来に開始される予定のFedNow即時決済システムや中央銀行デジタル通貨が、金融システムのアップグレードにおいてデジタル資産よりもシンプルで効果的だと主張した理由を説明するよう求めている。

書簡は、要求された情報がどのような目的で利用されるのかについて説明していない。筆者たちは5月26日までに回答を求めている。

デビッドソン氏は、長年にわたって仮想通貨支持者であり、今年4月には証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー会長の解任を求める法案を提出した。

フラッド氏は、2021年にネブラスカ州議会議員として、同州の金融機関がデジタル資産預託業務を行うことを認める法案を提出し、それが法律化された。また、連邦レベルでは、トム・エマー議員が今年2月に発表した「CBDCアンチ・サーベイランス・ステート法案」を支持している。