「銀行秘密法に仮想通貨サービス事業者を規制する新たな機関作るべき」米公聴会で顧問会社が証言

米国の顧問会社フィナンシャル・インテグリティ・ネットワーク(FIN)は米議会に対し、仮想通貨サービス提供者(VASP)を規制するために銀行秘密法(BSA)の元で新たな機関を作るべきだと主張している。

3日開かれる米上院の公聴会を前に公開された陳述書の中で、FINの商品開発部のバイスプレジデントであるデビット・ムライ氏は、一部のVASPはすでに送金事業者としてBSAの規制下にあるが、規制されていないVASPもあると説明。

さらに、「またすでに規制下にあるVASPに対しても、仮想資産を守るためには規制は十分ではない」として、新たな機関を作り、これらを規制することを求めている。

公聴会は「人身売買と金融システムの交差点」と題し、人身売買に関係する金融取引を防ぐことを目的として開かれた。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版