中国政府による報復関税措置発表 ビットコインは再び10万ドル割れ 貿易戦争懸念が再燃

ビットコイン（BTC）は2月4日、一時的な急反発が関税問題によって押し戻され、10万ドルを割り込んだ。

BTC価格の回復が失速

TradingViewのデータによると、BTC/USDは米国での取引開始後、約3%下落した。

市場は当初、米国の対メキシコ・カナダ関税が1カ月延期されたこと、さらにドナルド・トランプ大統領が初の政府系ファンド設立に関する大統領令に署名したニュースを受けて急騰していた。

ホワイトハウスの仮想通貨政策責任者であるデービッド・サックス氏が、米東部時間午後2時30分に記者会見を開き、米国のデジタル資産政策の詳細を発表する予定とされている。

仮想通貨トレーダーのJelle氏はXで「トランプ政権は米国をデジタル資産のリーダーとして再定義しようとしている」とコメントし、「重要な一日になる」と述べた。

ビットコインは9万1500ドル付近で反発し、1日のローソク足で1万ドル以上の上昇を記録した。

しかし、その勢いは中国が米国の関税措置に対抗し、原油や石炭などに関税を課す報復措置を発表したことで失速した。

Jelle氏は「再び激しい値動きの1日になりそうだ」と付け加えた。

仮想通貨アナリストのミカエル・ヴァン・デ・ポッペ氏は、ビットコインの変動が続く可能性を指摘した。「ビットコインは急速に反発し、現在レンジ内で推移している」と日足チャートを添えてコメントした。

「2月には新たな史上最高値を更新すると予想している。急激な反発の後に調整が入るのは自然な流れだ。ボラティリティは極めて高いが、BTCが9万3000ドルを維持できれば、新たな最高値に到達する可能性が高い」

またトレーダーのPhoenix氏は、現在の市場環境を受けて「短期的な新たなレンジが形成される可能性がある」と見解を示した。

一方、デリバティブ市場の資金調達率の動きが、ビットコイン強気派にとって好材料となっている。

オンチェーン分析プラットフォームのクリプトクアントの寄稿者であるアクセル・アドラー・ジュニア氏は、BTCが9万ドルに向かう局面で、重要な強気シグナルが点灯したと指摘する。

「過去1年で7回目となるビットコインの資金調達率マイナス転換が確認された」という。「過去6回のすべてのケースで、資金調達率のマイナス転換は強気のモメンタムを示していた」とも述べ、今後の上昇を示唆した。

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