仮想通貨企業で組織したアライアンス「Universal Protocol Alliance（UPA）」は、二酸化炭素（CO2）排出量を相殺するため、トークン化されたカーボンクレジットを導入する。

12月1日の発表によると、UPAは、パブリックブロックチェーンえ取引可能なカーボントークンをリリースした。UPAは、仮想通貨ユーザーがユニバーサルカーボントークン（UPCO2）を「バーンする」ことで、CO2排出量を相殺できると説明している。UPAのメンバーである仮想通貨ウォレット企業のUpholdを使用して、ほかのデジタル資産と同様にこのカーボントークンを保有したり、取引することもできる。

1つのUPCO2トークンは、熱帯雨林で検証されたプロジェクトで裏付けらており、二酸化炭素排出量を年間1トン削減することができるという。国際認証機関であるVerraが発行したデジタル証明書を採用しており、認定プロジェクトによる温室効果ガスの削減を取引可能な炭素クレジットに変えることができる。

「カーボンクレジットの購入を通じて、私たちが支援するプロジェクトは、アマゾンやコンゴ、インドネシア、そのほかの脅威にさらされている熱帯雨林の森林破壊を防げる」と、UPAのマシュー・ル・メール会長は述べている。

ル・メール氏は、「デジタル資産と熱帯雨林のカーボンオフセットを組み合わせ、世界中の誰もがアクセスできるようにする」と、今回の取り組みの狙いを説明している。

UPAは、ブロックチェーン技術の採用を加速させるため、仮想通貨企業やブロックチェーン企業が組織したアライアンスだ。Bittrex GlobalやUphold、Ledger、Certikなどが参加している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン