米政府機関閉鎖、2週目突入で何が予想されるか

米国議会が先週、政府資金を賄うためのつなぎ予算案を可決できなかったため、多くの連邦職員が一時帰休となり、一部の職員は無給で働き続けており、政府機関閉鎖の継続が予想されている。

米国時間6日の朝の時点では、米議会の共和党および民主党議員間で、機関閉鎖を停止し、SECやCFTCなどの金融規制機関の活動を含む業務を正常に戻すための合意は報じられていない。

上院は米国東部時間午後5時30分に政府に資金を供給するための継続決議案の採決を行う予定だが、本稿執筆時点では、同法案が可決に足る支持を得るか否かは不明だ。

予算をめぐる膠着状態における民主党の立場の核心は医療問題であり、議員らは、いかなる歳出法案にも7月の予算措置による削減の撤回を含めるよう要求している。

デジタル資産業界への影響に関して、SECは資金調達法案が可決されるまで「極めて限定された数の職員」で「修正された条件下」で運営すると述べており、仮想通貨上場投資信託（ETF）申請の審査能力を制限している。現在議長代理を務める委員1名のみのCFTCも、制限と限定的な職員で運営している状況だ。

仮想通貨取引所ZondacryptoのCEOであるプシェミスワフ・クラル氏は、コインテレグラフに共有された声明で、「米政府機関閉鎖は、世界のデジタル資産市場にとって極めて重要なSECとCFTCの業務を混乱させることにより、仮想通貨業界に損害を与える可能性がある」と述べた。

クラル氏は、「短期的な影響は限定的に見えるかもしれないが、両機関の業務能力の低下は、イノベーションの停滞と投資家の信頼低下のリスクを伴う。これは、仮想通貨規制において既に遅れをとっている地域にとっては特に懸念される」と付け加えた。

政府機関の業務が正常に戻るまで、上院がデジタル資産市場構造を確立するための法案を審議することはできず、また、ドナルド・トランプ米大統領がCFTC委員の後任を指名することもなさそうだ。

先週、ホワイトハウスは、ジェミナイの共同創設者でトランプ氏の献金者および支持者であるキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏からの反対が報じられる中、ブライアン・クインテンツ氏のCFTC委員長への指名を撤回した経緯がある。

仮想通貨ユーザーは長期閉鎖を予想

KalshiやPolymarketなどのプラットフォームでの様々な賭けは、多くのユーザーが長く（ただし歴史的に最長ではない）閉鎖を予測していることを示している。トランプ氏は、メキシコ国境の壁建設推進をめぐり、1期目に35日間の政府機関閉鎖という記録を持っている。

Kalshiでは、閉鎖期間に関する賭けで、15日以上続く可能性が69%、25日以上が41%と予測されている。Polymarketは、本稿執筆時点で、現在の閉鎖が米国の歴史上最長となる可能性を24%としつつも、10月15日以降に終了する可能性を72%としている。